ドローン、社会の侵入者か？人類の救世主か？人々の生活を「変革」し始める

　今年の流行語になりそうなドローン。4月に首相官邸の屋上にドローンが落下、40代男性が威力業務妨害の疑いで逮捕される事件があり、一躍知名度が上がった。ドローンとは小型無人航空機の総称で、もともとは「ミツバチの雄」を意味するものだ。株式市場では、ドローン関連銘柄の人気が上がり始めた。

セコムはドローンを利用した監視サービスを開始

　ドローン銘柄の筆頭は、警備会社大手のセコムだ。同社は、ドローンを使った新警備サービスを6月から始めている。

　セコムが開発した警備用ドローンは、高精度のカメラやLED照明を備えており、夜間の侵入者などにも対応可能だ。例えば、外壁などに設置したレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、工場の屋上などに格納されたドローンが出動する。対象を追いかけ、車のナンバーや人相を撮影、送信された映像を見た警備員の判断で、警察への通報などがされる。

　ドローン利用によって、固定カメラによる従来型のサービスより、警備の精度は高まるという。セコムは、同社の既存警備サービスを利用している企業や団体を対象に、月額5000円でドローン利用の新サービスを追加している。

　セコムは、決算の見通しにこの新サービスの売り上げを織り込んだ。2016年3月期連結決算の売上高は、前期比3％増の8660億円、純利益は6％増の802億円になると予想、4期連続で最高益を更新する。

　また、建設機械大手のコマツはドローンを建設現場の測量に使い、東日本高速道路は橋梁の点検に活用している。

菊池製作所は原発調査のドローンを量産

　菊池製作所と、千葉大学大学院工学研究科工学部の野波健蔵特別教授は、自律飛行型ドローンの量産を始める。菊池製作所はロボットや介護関連のマッスルスーツで知られ、野波教授はドローン研究開発の第一人者だ。

　野波教授は、人の立ち入りが困難な原子力発電所の原子炉建屋内などの調査で導入が期待される「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー）」を開発した。菊池製作所の南相馬工場で、17年には年間4000台を生産する計画だ。

　同社の16年4月期連結決算の売上高は、前期比10％増の64億6000万円、経常利益は9.5倍の2億1900万円を見込む。建設、農業向けなどのドローン需要の伸びが期待されている。