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このため、所有者の足元を見て買い叩くブラックな不動産業者も出てきたという。
「『地方創生』などを謳い、地方を応援し、土地活用を提案するNPO(非営利活動団体)のなかには、不動産業者とつるんでビジネスにしようという団体もいます。地方都市の土地所有者がそういったNPOに相談に行くと、土地活用どころか結局は土地の売却を提案され、相場よりも安い価格で売らざるを得なくなるのです」(同)
しかし、僻地であればあるほど悩みは深まる一方だ。
「顧客のなかには『100万円程度のカネなら払うから、引き取ってくれないか』という相談もでてきました。5年で90万円の税金を払うのであれば、今すぐに100万円とともに手離してスッキリしたいというのです」
こうした空き家所有者の心理にツケ込むブラック業者もいるというから注意が必要だ。
(文=小石川シンイチ)
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