タカタ、経営危機と債務超過の現実味高まる　業績悪化、底なしの制裁金＆損害賠償地獄…

ホンダの豹変

　事態が大きく動いたのは、タカタがNHTSAと合意を発表した11月4日だ。ホンダは15年4～9月期決算発表の記者会見で「ホンダはすべての取引先が常に誠実に行動されることを期待しており、タカタによる行為に大変困惑している」との声明を公表、タカタ製の硝酸アンモニウムのインフレーターの使用取り止めを明らかにした。タカタによる行為でホンダが問題視しているのが、タカタから提出された数百ページにおよぶ内部書類を検証した結果、エアバッグインフレーターのテストデータの誤り、または不適切な情報を確認したためだ。

　ホンダとタカタは長年にわたって蜜月関係を続けてきた。ホンダはタカタの大株主であるほか、ホンダが国内自動車メーカーで初めてエアバッグを実用化したのもタカタと共同開発したためだ。ホンダが、国内で生産するモデルの5割がタカタ製インフレーターを採用している。

　そのホンダが、タカタと距離を置きはじめたことに他社も強く反応した。ホンダがタカタ製硝酸アンモニウムのインフレーターを使用しないと表明すると、日産や富士重なども追随。トヨタは決算発表会見で、早川茂取締役・専務役員が「顧客の安心・安全を第一に考えて対応していく。インフレーターはより良いものを採用していく」と述べ、今後もタカタ製インフレーターの採用を継続していく余地を残した。しかし、こうした姿勢を批判されると一転、翌日には豊田章男社長が品質に問題のあるタカタ製インフレーターの部品は使用しないことを明言した。

業績への影響必至

　自動車メーカーの相次ぐ不使用表明で、タカタは窮地に追いやられる。同社が発表した15年4～9月期連結決算によると、売上高は前年同期比19％増の3593億円、本業のもうけを示す営業利益が同33％増の195億円と増収増益だった。製品別売上高で全体の約4割を占めるエアバッグの売上高は同13％増の1311億円の増収とリコール問題の影響は表面化していない。

　ただ、今後は業績に大きく影響する見通し。通期業績見通しは、リコール関連費用と訴訟対応費用、制裁金を特別損失に計上、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想より150億円マイナスの50億円に下方修正した。自動車メーカーがタカタ製インフレーターの採用を見送ることで、業績に大きなマイナスのインパクトが及ぶ可能性は高い。