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同社は「自動車メーカーが採用を取り止めているのは、あくまでもインフレーターで、エアバッグシステムではない」と説明、影響は限定的との見方を示す。当面は他社から硝酸グアニジンのインフレーターを調達してエアバッグシステムを自動車メーカーに納入するとともに、硝酸グアニジンを使用したインフレーターを開発・製造することで、受注のマイナスをカバーする考え。
今後、不具合についての原因解明が進むことで、自動車メーカーからリコール費用の一部を求償される可能性がある。これに加えて、米国消費者からの訴訟リスクも抱える。これらによって一気に業績が悪化し、債務超過に陥る可能性も指摘されている。以前は「債務超過となっても、最終的にはホンダが支援する」(日産自動車役員)と見られていたが、ホンダも明らかにタカタと距離を置き始めた。
事件発覚以降も本業は順調に推移してきたタカタだが、いよいよ本格的な危機を迎えることになるとの見方が強まっている。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)
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