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理央周「顧客視点の現場」

現在のタクシーサービスよりはるかに便利なUberは、日本で必ず普及すると考える理由

文=理央周/マーケティングアイズ株式会社代表取締役、売れる仕組み研究所所長
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 月、大雪となった日、筆者は朝8時の新幹線に乗っての出張を予定していた。自宅から駅まで1キロメートル少し。丘の上なので、歩いて下りていくにはスーツも靴もびしょ濡れになってしまう。前夜、妻から大雪が降りそうという情報を聞き、予約をしようとタクシー会社に電話したが、なかなかつながらない。やっとつながっても、「明日は雪なので、時間指定はできません」「明日は混んでいまして」と取りつく島もない。限りある台数のなかでやりくりをされているので、当然といえば当然だが、若干残念な気分になった。

 昨年、アメリカ出張の時に初めてスマートフォン(スマホ)用アプリであるタクシー配車サービス「Uber(ウーバー)」を使ってみた。使い方は簡単で、現在地がGPSで出てきて、目的地を入力しOKを押すと、

・今いるところにタクシーが何分くらいで到着するのか
・目的地まで何分で、いくらで行けるのか

 そしてさらに、

・どんな顔や名前の運転手がくるのか
・どの車種でくるのか

 という情報がすぐに明示される。あとはその場所で待つだけ。配車されたタクシーがマップ上で今どの辺りを走っているのかまでわかるので、待たされる「イライラ感」もない。

 Uberを運営しているのはタクシー会社ではないので「大丈夫かな」と感じるかもしれないが、どんな運転手が来るのかもわかるし、ユーザー登録制なので自分がこの時間にどのタクシーに乗ったのかという記録もシステム上に残り、夜遅い時間に乗っても安心できるのも特徴である。

 筆者は今回の出張で計10回近く利用したが、通常のタクシーよりかなり安い。チップは別途だが、チップ分を入れたとしてもお得感がある。

 Uberは、相乗りサービスを選ぶこともできる。自分がホテルから市街地に行くとして、途中で誰かが同乗してもいいですよ、という相乗りの選択肢を選ぶこともできるのだ。自動車のカーシェアやリゾートマンションのタイムシェアリングと同じ「考え方」である。これらを総じてシェアリング・エコノミーというが、さらにUberの場合は、ITを駆使して「プラットフォーム化」している。

Uberは日本でははやるのか?

 現在、Uberに似たアプリを使ったタクシー配車サービスは存在するが、日本でも普及していくのだろうか。タクシー協会や行政認可の壁などの問題で困難だとの指摘も多いが、実際に筆者が米国で使ってみた感覚からすると、現在のタクシーサービスよりもはるかに使いやすいことも事実である。

 実はタクシーサービスをマーケティングするのは難しい。なぜなら、従来の客の拾い方では、タクシー側も客側もお互いを選べないからである。

 IoT(Internet of Things)の普及により、モノとインターネットの融合が広まっているが、本質はこのように、ネットを使って顧客または顧客候補の「行動や志向」がビッグデータとして蓄積される点にある。

 こうなると、タクシー会社のほうはためてあるデータをもとに、顧客の動向を予測し、「来週は東京出張ですよね? しかし、雪が降りそうですので、タクシーのご用命は大丈夫ですか?」というサービスも可能になる。

 こうなると、筆者が体験した上記のようなユーザーサイドの課題は解決されそうである。

 Uberをそのまま日本に持ってくると、既存事業者や業界団体などから反対される可能性が高い。しかし、Uberとしてではなくこの仕組みをシェアリング・エコノミーおよびIoTとして捉えた場合、利便性の高さゆえに消費者・生活者から支持されるであろう。

 この状況は、アマゾンが日本に入ってきたときと似ている。もっといえば、「黒船」である。

 市場で勝てるかどうかを決めるのは、事業主でも業界団体でも行政でもない。エンドユーザーなのだ。顧客志向は「顧客の立場に立つこと」が出発点である。その意味で、Uber、IoT、シェアリング・エコノミーの合体は、この先の新結合として日本でも普及していくだろう。
(文=理央周/マーケティングアイズ株式会社代表取締役、売れる仕組み研究所所長)

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