トヨタ・NTT・ゼンリン連合、富士山の麓に「次世代都市」建設へ…AIや自動運転導入

　地図大手のゼンリン（東証1部上場）とNTTは資本業務提携することで合意した。ゼンリンの地図製作技術とNTTのデータ分析や通信技術を融合。自動運転などに必要なデジタル分野での地図の開発を加速させる。

　ゼンリンはNTTに、自社保有株420万株を1株1088円、45億6900万円で割り当てる。NTTはゼンリンの創業家の資産管理会社サンワ（議決権比率9.33％）、トヨタ自動車（同7.56％）に次ぐ第3位株主（同7.44％）となる。ゼンリンにとって、大型の資本業務提携は1997年のトヨタに続くもの。NTTの呼びかけに応じ、半年足らずで合意した、とされる。

　トヨタとNTTがスマートシティー（次世代都市）推進で資本業務提携することになった直後の合意。ゼンリンはトヨタが進める次世代技術を駆使した「新しい街」づくりに加わることを意味する。

トヨタは富士山のふもとに「次世代都市」づくり

　米ラスベガスの世界最大のIT（情報技術）見本市「CES」に参加したトヨタの豊田章男社長は今年1月、スマートシティー（次世代都市）建設を発表した。トヨタは実証実験する地域を「コネクテッド・シティー」（つながる街）と位置付け、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用する。実証都市「ウーブン・シティ」の敷地面積は約71万平方メートル。21年春の着工を目指し、5年以内に人が住めるようにする計画。当初はトヨタの従業員や関係者ら約2000人の居住を見込む。

「つながる街」には、自動運転の電気自動車を走らせたり、センサーや人工知能（AI）によって住民の健康状態をチェックしたりする構想がある。この実現には新たなIT技術が必要不可欠とされる。

　NTTは、この街の情報通信の基盤となる「スマートシティプラットフォーム」の構築を担う。複数の交通手段から最適な移動を利用者に提案するサービス「MaaS（マース）」や自動運転技術の根幹となる新しい地図システムが必要とされており、NTTとゼンリンは協力して高度な地図データベースを開発する。

　ゼンリンとNTTが協業する「高度地理情報データベース（DB）」は、未来の「予測地図」を描くものだ。人口動態や通行量を織り込んだ街づくりを進め、環境や防災、混雑の具合をシミュレーションする。自動運転車、ドローン、作業ロボットが行き交うことになるスマートシティーでは、機械センサーや人工知能（AI）で緯度・経度や建物の高さなどを正確に判断するためのよすがとしてDBを活用する。

　ゼンリンはレーザー計測車両や約1000人の調査員を使って国内の住宅地図データを作成しており、この分野でトップのシェアを持っている。商品としてはカーナビ向け電子地図データが主力となっている。NTTグループのNTT空間情報が持つ豊富なデジタル地図の制作ノウハウと掛け合わせることで、より高度な地理情報DBを完成させる。

ゼンリンはグーグルマップとの契約を終了

　デジタル地図市場には米グーグル、米アップルのほか、航空測量や衛星サービスまでさまざまな企業が参入。厳しい競争にさらされている。

　19年3月下旬にグーグルマップからゼンリン提供のクレジットが消え、大騒ぎになったことは記憶に新しい。ゼンリンは2005年からグーグル、ヤフーに地図情報の提供を始めた。これ以降、グーグルマップやヤフー地図に、ゼンリンのクレジットが入っていた。ヤフー地図には今もゼンリンのクレジットが入っている。グーグルマップからゼンリンのクレジットが消えた理由や、契約が完全に打ち切られたのかどうかなどについて、ゼンリンは正式にコメントしていない。

　ゼンリンは20年3月期の連結決算の業績予想を下方修正した。売上高は600億円で、期初予想の638億円から38億円引き下げた。純利益は26億円。当初予想の40億円から14億円減額した。「開発受託等に一部遅れが生じていることやプラットフォーマーとの契約終了の影響などにより、減収が見込まれる」。これが下方修正の理由だった。つまりグーグルマップの契約終了により、いくら減収になったのか。ゼンリンは、その数字を明らかにしていない。

　手がかりはある。6つの事業部門のうち、位置情報の提供はIoT（モノのインターネット）事業に括られている。IoT事業の20年3月期の売上高は140億円の見込み。19年3月期の実績145億円より5億円、期初予想の150億円より10億円少ない。「スマホ向けサービスの有料会員の減少、プラットフォーマーとの契約終了」になったため減収になったとしている。グーグルマップとの契約終了による減収は限定的だとみられている。減収になったが、周囲が大騒ぎするほどのダメージではなかったようだ。

　ゼンリンは地図帳販売のような売り切り型ビジネスから、不動産業界や自治体、「つながる車（コネクテッドカー）」など特定の顧客向けに地図を提供し、地図の使用料を積み上げるビジネスへの転換を掲げている。デジタル地図のトップ企業、ゼンリンが、自動運転や次世代移動サービス「MaaS」関連のビジネスをどうやって収益化し、大きく花開かせていくのか。NTTとの資本業務提携は、その試金石となる。

（文＝編集部）