薬「レムデシビル」、コロナ感染者が急速に回復…1週間以内にほぼ全患者が退院との報道

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大。政府は平日の外出自粛などを呼びかけ、東京都など一部自治体は特定の業種に対する営業自粛を要請。その影響は飲食・小売り・旅客・宿泊業に限らず幅広い業界に広がり、すでに倒産も続出する一方、国内の新型コロナウイルス感染者は1万1496例、死亡者は277名に上っている（22日現在）。

　コロナ対応に追われる海外、国内の動きをみてみよう。

財界、富士フイルム

　4月15日夕に経団連の中西宏明会長、16日夕に経済同友会の桜田謙悟代表幹事が安倍晋三首相とテレビ会議をし、同席した経済人が改めて安倍首相に協力する旨を確認した。

　デンカの山本学社長は「アビガンの原料生産に向け、3年前に停止したプラントの再稼働」を行うと表明。「困難は伴うが、デンカにしかできないという心意気でやる」と強調した。

　そのアビガンを製造する富士フイルムホールディングス（HD）は4月15日、アビガンの増産を始めたと発表した。3月上旬時点の月約4万人分から7月には約10万人分、9月に約30万人分に生産を増やす。政府の要請で3月上旬に生産を再開した。

　子会社の富士フイルム和光純薬は1億円を投じ生産設備を改造。医薬品中間体の生産能力を引き上げる。これで1カ月に約30万人分のアビガンを生産できるようになった。今後は和光純薬の子会社、富士フイルムワコーケミカルが10億円を投じ、原薬の生産能力をアップさせる。10月以降の稼働を目指している。

　カネカは4月16日、アビガンの原料を供給すると発表。株価は一時、501円のストップ高の3140円まで買い進まれた。「アビガン」が株価の特効薬であることは証明されている。

株主総会

　3月決算会社はバーチャル株主総会になるという材料もあり、ブイキューブ（東証1部）と協業するアステリア（同）の株価が4月16日、80円高（ストップ高）の460円となった。17日も80円高の540円。インターネットを通じて株主総会に出席する「バーチャル株主総会」が何社かで行われる。ブイキューブのライブ中継配信サービス「SCP」とアステリアのブロックチェーン技術を用いて、バーチャル株主総会における「会社側の報告」「株主の質問」「議決権行使」をワンストップで実現できるという。

　東証調べだと3月期決算会社の今年の株主総会は6月26日（金）に集中。全体の32.5%の企業が開催を予定している。4月6日時点で7月以降の開催を予定と回答した企業はゼロだったが、全体の5.6%の会社が「7月以降に延期するか否かを検討中」としている。経済産業省はリアルの会場で株主総会を開催する一方で、その会場にいない株主がインターネットなどで遠隔地から出席・参加できるハイブリッド型バーチャル株主総会を推奨している。東証の調査でも、このハイブリッド型を検討している会社が少数ながらある。今後、ハイブリッド型が増える可能性は高い。

10万円の給付金支給

　一律10万円の支給は、早い自治体では5月から開始される見込みだと政府はしている。政府は2020年度補正予算案の組み替え作業を急ぐが、急な方針転換で自治体を含めて準備作業がやり直しとなる。政府が目指す「5月中の給付開始」は難しいとの見方も多い。

　低所得世帯などに1世帯あたり30万円を支給する予算を約4兆円と見込んでいた。全国民約1億2600万人（3月時点）に一律10万円を支給する場合、単純計算で3倍以上の約12.6兆円が必要になる。今後の調整で一部事業の予算を削る可能性はあるが、予算規模はさらに膨らむ。14兆4767億円分を発行するとしている赤字国債の追加発行で賄う可能性もある。

　2009年に行われた1人当たり原則1万2000円の定額給付金（18歳以下と65歳以上は2万円）は、約2兆円の予算を盛り込んだ08年度第2次補正予算が1月下旬に成立し、早い自治体は3月上旬に給付を開始した。人口規模など事務作業の量が異なり、5月下旬に給付を始めた自治体もあった。1月下旬に予算成立で早くて3月上旬（1カ月半後）、遅ければ5月下旬（4カ月後）となった。

国債市場

　国債のトレーダーの数が減り、国債の取引が4割減になった。流動性の低下により取引に問題が発生する。株式や為替など他の金融商品に比べて流動性の問題の懸念が強まっている。国債の取引は株や為替などに比べて電子化が進んでおらず、在宅勤務では売買がやりにくいからだという。トレーダーの1人当たりの負荷が増し、ミスを招かないように持ち高や売買を減らしているという側面もある。

コンビニ業界

　セブン－イレブン・ジャパンはレジに立つアルバイト全員に無料でマスクを支給する。対象は国内2万929店（3月末時点）。レジで接客する全員が当面着用できる枚数を送り、新型コロナの感染が広がる間は供給を続けるという。レジに立つ従業員と来店客の間につるす透明シートの購入費も実費を本部で負担する。ファミリーマートとローソンは本部でマスクを購入できるようにしたが有料だ。

　一方、マスク着用の広がりを受け、ドラッグストアでもコンビニでも口紅の売れ行きが落ちているという。多くの百貨店の化粧品売り場もクローズしている。

政界

　韓国の総選挙で与党「共に民主党」が圧勝した。定数300のうち180議席を獲得する地滑り的勝利だった。日本で今、衆院を解散したら自民党は惨敗し、公明党も議席数を減らすという見方が強い。

「公明党の支持母体、創価学会婦人部の安倍首相に対する批判はもう抑えきれない。公明党の山口那津男代表が、『10万円給付がダメなら、連立政権離脱もあり得る』と言い出したのは、自己保身だが、公明党はコロナで相当追い込まれているのは確かだ。与党は自民も公明党も首脳があせっている」（関係筋）

原油市場

　4月15日の米ニューヨーク商業取引所で、世界の原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が前日比0.24ドル安の1バレル＝19.87ドルで取引を終えた。終値ベースでは2002年2月以来、ほぼ18年ぶりの安値水準。節目の1バレル＝20ドルを割り込み、年初からは67%も急落した。17日には1バレル＝18.27ドルと大幅に下落した。

　石油輸出国機構（OPEC）などは価格維持のため協調減産するが、コロナ問題による需要減が続き、原油価格の下落が止まらない。国際エネルギー機関（IEA）は4月15日、今年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減との予想を発表。4月は前年同月比2900万バレル減と、史上最大級の落ち込みとなりそうだ。感染を抑えるための移動制限で航空機や自動車の動きが止まり、工場も生産を停止してエネルギー需要が世界的に激減している。

　日本の石油元売りや総合商社の2021年3月期決算はどうなるのか。20年3月期決算で無理に利益を出すと、21年3月期はもっと苦しくなる。

製薬業界

　米医薬大手、ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復している、と米医療関連ニュースサイト、STATが4月16日、報じた。重症の113人を含む125人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、1週間以内にほぼすべての患者が退院した。死亡したのは2人。トランプ大統領は先日、レムデシビルについて「非常に良い結果が得られたようだ」と述べていた。

　ギリアド・サイエンシズの株価が4月16日、時間外取引で一時、10%急上昇した。一方でレムデシビルは効き目がない、と主張する専門家もいる。