韓国、経済危機の兆候…韓国内で日本に援助求める機運高まる、過去には自ら拒否

「Thinkstock」より

　韓国経済が危機に瀕している。

　韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。

　7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。

　そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。

　キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と慎重な姿勢を示している。

　通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金（主にドル）を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。

　だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。

　日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。

　韓国銀行の金仲秀総裁（当時）が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。

　かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。