大学4年で総費用1200万円は割に合うのか？卒業後は奨学金返済地獄、正社員にもなれず

　地方から上京している学生などの場合には、このほかに「自宅外通学にかかる費用」が必要となる。入学時に借りるアパートの敷金や家財道具などの初期費用が平均で45万円。親元からの仕送りは年平均で124万9000円（月額10万4000円）となっている。4年間の仕送り総額は、およそ500万円。「自宅外学生」のコストは4年間で545万円余計にかかる。

　地方から上京した学生の場合、卒業までに総額でおよそ1200万円ものコストがかかるのである。

卒業後は奨学金返済で苦悩

　経済が右肩上がりで成長している時代ならともかく、デフレ不況からの脱却さえままならない現在の経済状況で、この教育負担は重過ぎる。所得による教育格差は大きくなるばかりだ。むろん、学生本人も親の負担を減らそうとアルバイトに精を出し、奨学金を頼りにする。ところが、バイト先がブラックで、卒業後には奨学金の返済地獄が待っていた、などという悲惨なケースが後を絶たない。就職だってあてにならない。正規社員になれたところで、いったんリタイアしたら非正規組に組み込まれてしまい、再浮上は難しい。若者に厳しい社会なのである。

　今ごろになって政治家たちは「給付型奨学金の創設」を言い出しているが、あまりにも遅いし、対応が鈍すぎる。どうせなら一部でもいいから「国立大学無償化」でもブチ上げたらどうか。

　人口減や若者流出に悩む地方自治体は、地元の国立大と提携して若者に魅力ある大学への変革を進めるべきだろう。「授業料減免」「住宅補助」「地元企業へのインターン支援」など、打つべき手はいくらでもある。地方に若者を呼び込み、卒業後も定着させる。その中核に大学を据えるのである。

　ノルウェーをはじめ北欧諸国の大学授業料は無料だ。留学生も無料の恩恵を受けられる国もある。それに引き換え、学費の高い日本の現状について経済協力開発機構（OECD）は「授業料が高い他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比べても、奨学金を受けている学生の割合が少なく、特に給付型奨学金の割合が小さい」（「図表でみる教育2013年版」）と指摘している。

　少子高齢化が加速していくなか、日本の将来を担う若者や子供たちの教育環境の改善は急務である。小手先の奨学金制度改革ではなく、20年後、30年後を見据えた総合的な教育制度の改革が望まれる。
（文＝編集部）