「勝ち組」日立、容赦なき非情な事業切り離しを先鋭化…売上1兆円減でも解体的改革

物流はSGHDに、金融はMUFGに売却

　日立製作所は、今期に入って事業の選択と集中を加速させた。

　物流分野で佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）と資本・業務提携した。今年5月、SGHDに、日立製作所が保有する物流子会社、日立物流の株式のうちの半分近くを売却した。日立物流の16年3月期の売上高は6803億円、純利益は140億円。3PL（物流の一括請負）では国内首位。SGHDとの提携で3PLと宅配のシナジー効果を期待しており、近い将来、日立物流と佐川急便の統合もあり得るとしている。

　日立物流の株式の売却額は875億円。日立物流に対する日立の議決権比率は59％から30％に下がり、連結子会社から持ち分法適用会社となった。日立は第1四半期（4～6月）決算に売却益860億円を特別利益として計上した。

　金融分野では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と資本・業務提携。MUFGに保有している日立キャピタル株式の約半分を売却した。日立キャピタルは日立グループの金融の中核会社だ。16年3月期の営業収益は3653億円、純利益は326億円。中国・アジアなどの海外事業拡大に積極的だ。

　日立製作所は、議決権ベースで60.6％保有する日立キャピタル株のうち23.0％をMUFGに、4.2％を三菱UFJリースにそれぞれ売却した。日立製作所が持つ議決権比率は33.4％となり、連結子会社から持ち分法適用会社に変わった。

　10月3日に売却手続きは完了した。売却額は1081億円。売却益987億円を特別利益として日立は計上する。将来的には、日立キャピタルと三菱UFJリースが経営統合に進むことになる。

新中期経営計画は純利益4000億円超

　日立製作所は国内重電のなかで「勝ち組」とされるが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスなど欧米のライバルと比べると収益力はまだまだ低い。

　16年3月期は中期経営計画（13年4月～16年3月）の最終年度だったが、計画は未達に終わった。達成したのは売上高10兆円（16年3月期10兆343億円）のみ。7％超を掲げた営業利益率は6.3％止まりで、3500億円超を目指した純利益は1721億円と半分以下だった。

　17年3月期から19年3月期までの新しい中期経営計画の売上高は、再び10兆円。営業利益率は8％超、純利益は4000億円超という目標を設定した。