「勝ち組」日立、容赦なき非情な事業切り離しを先鋭化…売上1兆円減でも解体的改革

　日立物流と日立キャピタルが持ち分法適用会社になるため、売上高は1兆円減少する。日立工機と日立国際電気を連結決算から切り離すと、さらに3000億円超の売り上げが目減りする。

　M＆A（合併・買収）と事業拡大で10兆円を維持する考えだ。営業利益率は欧州の鉄道事業や昇降機事業の伸びを見込んでいる。

　営業利益率を引き上げ、世界市場で戦える収益基盤を確立する。そのカギを握る指標がROAの向上。16年3月期の2.6％から5％超を目指す。

　東原敏昭社長は、東芝、三菱重工業と調整している原子力発電の燃料事業の統合に関連し「（原発事業）全体を考えなければならない時期が来る」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性を示唆した。「ビジネスをしている以上、いつまでも不採算な状況というのは成り立たない」と踏み込んだ。

　日立製作所の選択と集中が成果を上げれば、15年1月の高値922.9円の奪還が視野に入ってくる。4ケタ（1000円台）に乗せることもあり得る。
（文＝編集部）