「勝ち組」日立、容赦なき非情な事業切り離しを先鋭化…売上1兆円減でも解体的改革

日立の樹（「Wikipedia」より／Myaataro）

　10月5日の東京株式市場。日立製作所株は502.4円と前日終値比6.4％上昇。その後も値上がりが続き、11月7日には一時550.7円と4月28日以来の水準まで買われた。日立工機株も4日の終値の739円から11月7日には921円の年初来の高値まで上げた。日立国際電気株も11月7日に一時、2190円となり10年来の高値を記録した。

　日立製作所が日立工機と日立国際電気の半導体製造装置事業を売却すると伝わり、3社の株価が揃って上昇したことになる。

　巨艦・日立の選択と集中の姿勢が明確になり、自己資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）を押し上げる効果を期待した買い物が入った。

時価総額は日立工機が1000億円、日立国際電気が2000億円

　日立製作所は社会インフラやIT（情報技術）関連に経営資源を集中する。相乗効果が薄いと判断した事業を連結決算から切り離す。事業の選択と集中を進め収益力を高めるのが狙いだ。

　売却を検討しているのは工具事業を手がける日立工機と、日立国際電気の半導体製造装置事業。いずれも東証一部上場企業で日立製作所の連結子会社だ。

　日立工機は建設現場などで使う電動工具が主力で、2016年3月期の連結売上高は1415億円、純利益は10億円。今年3月にドイツの大手工具メーカー、メタボ社を買収し、海外展開を加速している。

　日立製作所が発行済み株式の33.1％を握る。日立工機が持つ自社株が17.6％、日立アーバンインベストメントが8.9％。グループ全体で59.6％を保有する。入札方式で17年前半までに売却を目指す。売却報道後、日立工機の株価は上昇。時価総額は1000億円を上回った。売却額は600億円に達する見込みだ。米投資ファンドのカーライル・グループなどが取得に意欲を示していると報じられている。

　日立国際電気はシリコンウェハー（半導体素子製造の材料のひとつ）の表面に膜を形成する装置に強く、放送・通信設備や産業用カメラも手がける。16年3月期の連結売上高は1807億円、純利益は129億円。日立製作所が発行済み株式の50.4％を保有している。

　市場に流通する残りの全株をTOB（株式公開買い付け）で日立製作所がいったん取得した上で、半導体製造装置部門を売却する案があると報じられた。TOB期待で株価は上昇し、時価総額は2000億円を超えた。日立が保有株の一部を、半導体製造装置事業を買収する事業会社に売却する案も検討されている。