ジャニーズなど有力組織へ次々申し入れ…「怖いものなし？」消費者被害防止ネットワーク東海の正体

「消費者被害防止ネットワーク東海　HP」より

　ジャニーズ事務所関連会社、宝塚友の会、アマゾン、KDDI、NTTドコモ、薬師寺、ホノルルマラソンなど、これまで分野を問わず数多くの組織に申し入れ活動を行ってきた「消費者被害防止ネットワーク東海」という団体がある。

　2016年3月に行った宝塚友の会への申し入れは、会員規約にある「サービス適用期間中にご解約のお手続きをされた場合でも、残りの定期購読料は、お返しいたしません」とある条項を見直してほしいというものだった。これによって同年6月の新たなガイドブックでは、解約手続きの改訂が行われている。
　
　いくつもの成果を上げているネットワーク東海とは、どのような団体なのか。事務局に話を聞いた。

ボランティア活動が主体

「消費者契約法の改正が2007年にあり、それに先だって、05年12月に愛知県を対象にして、『あいち消費者被害防止ネットワーク』という組織を発足させて、学習会や被害についての啓発活動を始めました」

　消費者契約法とは、不当な契約から消費者を守るための法律である。07年には、事業者により厳しく、消費者被害を防ぐ方向で改正が行われた。

「07年5月にNPO法人格を取得、10年4月に適格消費者団体という認定を受けました。これは事業者に対して申し入れができる団体ということです。岐阜県、三重県からも消費者の相談を受けておりましたので、13年6月に地域を拡大しまして、『消費者被害防止ネットワーク東海』に改名いたしました」

　取り扱う案件は、どのように選ばれているのだろうか。

「ほとんどは消費者からの情報提供によるものです。検討委員である弁護士が持ち込む案件もまれにあります」

　では、どのように運営されているのだろうか

「会員は約120人おりまして、弁護士や消費生活相談員の方々は、趣旨に賛同してボランティアで活動していただいております」

　消費生活相談員とは、試験を経て国家資格を取得したプロフェッショナルである。

ジャニーズへの申し入れ

　ネットワーク東海の活動として最近世間の話題を呼んだ例としては、ジャニーズタレントのファンクラブを運営するジャニーズファミリークラブ（JFC）に昨年10月、ネットワーク東海が3点の申し入れを行った件が記憶に新しい。