Google、日本の国益を侵害…書籍全文を勝手に検索して「ネット公開」、著作権侵害容認する法改正

サイト「Google」より

　作家やジャーナリストをはじめとする著作権者を置き去りにしたまま、著作権法が改正されようとしている。しかもその改正内容は、著作権者に対して一方的に犠牲を強いるものだ。早ければ今の通常国会に同法改正案が提出される。

　文化庁は、著作権者の許諾を得なくても書籍の全文をデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで検索できるよう、著作権法を改正する方針を固めた。現在、こうした「全文スキャン」が許されているのは国立国会図書館のみだが、今後は民間業者であっても許可する考えなのだという。

　そう聞いて、１０年ほど前に起きたある事件のことを思い出した。日本をはじめ、世界中の著作権者が巻き込まれた「Google Books検索和解」事件のことである。

筆者も被害者となった「Google Books検索和解」事件

　本の目次からあとがきまで一冊丸ごとデジタルスキャンすることで、ユーザーの興味にあった本をインターネット検索で見つけ出すことができるサービス――。これが、すでにネット上で稼働中の米Googleの「ブック検索」（現在は「Google Books」と改称）だ。

　私たちエンドユーザーは、その検索結果を見て、販売している書店や、どこの図書館が所蔵しているのかを無料で知ることができる。立ち読み感覚で一部を「試し読み」できる本もある。グーグルは２０１０年の段階で、英語ばかりか日本語、ドイツ語、フランス語まで含む多種多様な言語の書籍を１０００万冊以上、デジタルスキャンしていた。一般のユーザーばかりか、大学の研究者や専門家にとっても大変便利な検索ツールだということもできそうだ。

　が、あろうことかグーグルは、著者や出版社の許可を一切得ないまま、勝手に本のデジタルスキャンを繰り返し、その一部をネット上に無断で公開していたのだった。

　さらにグーグルは、この行為を咎める裁判が米国で起こされたのを逆手に取り、わずかな解決金を支払うことで本のスキャンデータをネットで販売しても構わないとする「和解案」を、世界中にいる本の著者たちに一方的に突きつけてきた。これを「グーグルブック検索和解」事件という。

　和解案とは、グーグルの海賊版行為を強引に正当化するため、米国の裁判所が法的なお墨付きを与えるアリバイであり、事実上、インターネットへの「著作権の開放」を迫るものでもあった。大砲をぶちかましながら幕末の日本に開国を迫った「黒船襲来」を彷彿とさせる話だ。

　グーグルでは、米国の大学図書館にある「蔵書」を片っ端からデジタルスキャンしていた。そのなかには、現在も書店で販売中のものも多数含まれていた。そして本稿の筆者が書いた本もまた、彼らに無断でデジタルスキャンされたうえ、一部をネット上で公開されていたのだった。

　この事件の全容と詳細は拙著『グーグルに異議あり！』（集英社新書）で報告しているのでそちらに譲ることにするが、同書は、事件の発生を知った筆者が、突如降りかかってきた“災厄”にどう立ち向かったのか――を報告したルポルタージュ（現場報告）である。原稿の大半は「週刊プレイボーイ」（集英社）誌上でほぼ半年にわたり、事件の進行と同時進行で不定期連載した『グーグルの「正体」を暴く！』を通じて発表したものだ。

　他人の著作権を確信犯的に侵害し、我が物にしようとしたグーグルの挑発に対し、日本の出版社や新聞社は有効な反撃を何もできずに喘いでいた。なかには、早々とグーグルの“軍門に降る”決断をする会社もあったほどである。

　そんななか、Googleに対し毅然として真っ向勝負を挑み、徹底抗戦したのが「プレイボーイ」だった。実際、旗幟を鮮明にして闘った日本のマスメディアは、ここをおいてほかにない。

黒船に乗った“海賊”

　筆者は、何も「書籍のデジタル化」や「書籍のネット配信」に反対しているわけではない。読者には、これまでどおり紙の本で読みたいと思う人もいれば、ネットでアクセスした本をパソコン画面や携帯電話で読みたいと思う人もいるからだ。お好きな体裁で読んでいただければそれでいいと思っている。読んでいただきたいのは本の「中身」であり「内容」だからだ。「パソコンで読みたい」という読者のニーズにこたえる努力を怠れば、その分だけ読者を減らしかねないのだから、反対する道理もあるまい。

　問題なのは、「黒船」に乗っていたのが“海賊”だったことだ。筆者もまた、「グーグルブック検索和解」裁判の原告のひとりだった。頼みもしないのに勝手に原告とされた。そんな筆者から見た「グーグル書籍無断全文デジタル化問題」とは、インターネットとデジタル技術を悪用し、著作権条約などを身勝手に解釈しながら世界中の著作権者にケンカを仕掛けた「海賊版事件」にほかならない。

　なぜなら、米ミシガン大学の蔵書だった拙著『一揆』（築地書館刊、共著）がグーグルによって丸ごとデジタルスキャンされ、その一部がインターネット上に無断で公開されていたからだ。この画像は日本からでも見ることができる。

　そればかりかグーグルは、筆者がこれまで「サンデー毎日」（毎日新聞社）、「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）などに書いた記事の全文スキャンまでしており、これまたネット上で無断公開している。あきれたことに同社では、筆者が書いた本や記事を表示した画面に●マーク【編注：●はコピーライトを意味する「Ｃ」マーク】を付け、自らの著作権を主張していた時期もあった（現在は削除）。そしてこれらの事実が、グーグルの「書籍無断全文デジタル化」を「海賊版行為」であると筆者が断定した根拠でもある。

　こうした剽窃行為が著作権法に触れないわけがない。２００９年６月、筆者は被害者として、グーグル米国本社と同日本法人、そしてグーグルの違法行為を幇助したミシガン大学の三者を警視庁に刑事告訴した。

　この「和解」が成立することにより、日本国内の書籍販売が悪影響を受ければ、出版社からの法人税、書店や著者の所得税など、税収の損失にもつながりかねない。つまり「グーグルブック検索和解裁判」問題とは、単に筆者ひとりに対する著作権侵害問題ではなく、日本の国益である著作権が海外へと流出していく国益侵害問題であり、外交問題であり、政治問題でもあった。

　そこで筆者は、たったひとりであろうとニューヨーク南部地区連邦地裁に参上し、グーグル和解案に対して異議を申し立てることを決断する。目的はただひとつ、和解案を潰すことだった。同地裁に送った筆者の「異議申し立て」は、大筋で次のような内容のものである。

・日本では、肝心の和解契約書が日本語に翻訳されておらず、英語がわからない著作権者は和解内容を検討することができない。
・著作権管理を代行する「版権レジストリ」が、著作権使用料から莫大な歩合を横取りすることを日本人には隠している。また、グーグルが書籍の利用権を他者に「譲渡できる」とする重要事項さえも日本人には伏せられている。
・日本においては和解案の告知が不十分であるにもかかわらず、和解案からの離脱や著作権使用料の請求に対し、ちゃっかり期限が設けられている。自分がこの裁判の当事者であることさえ知らず、被害の補償から取り残される著作権者が多数発生する事態は避けようがない。
・従って、なんら「著作権を侵害された被害者の救済」の体をなしていない和解案など、裁判所は絶対に承認すべきではない――。

　ようするに、“侵攻”を受けた被害国の視点から、和解案の不当性と不公正さを訴えたものだった。

Googleは諦めていなかった

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生で日本中の報道機関が忙殺されている最中の２０１１年３月２３日、米ニューヨークから「吉報」が飛び込んできた。グーグルが世界中の著作権を征服しようと企んだ海賊版事件が米国の裁判所で断罪され、その野望が打ち砕かれたのである。

　和解案を審査するニューヨーク南部地区連邦地裁には、和解案の成立を阻止すべく世界各国の著作権者から異議申し立て（オブジェクション）が殺到し、最終的には４００通にも及ぶ。日本からは、筆者をはじめ日本ペンクラブなど複数のオブジェクションが裁判所に提出され、なかにはドイツ政府やフランス政府など、国家として異議を申し立てたところまであった。

　これに対し、グーグルや米国作家組合などからなるグーグル陣営は和解案を微調整して、日本やドイツ、フランスなどの“煩型”を和解案から外し、あくまでも強行突破の構えを崩そうとはしなかった。「グーグルブックス」担当エンジニアリング・ディレクターのダン・クランシー氏は、修正和解案が連邦地裁に提出された直後の声明の中でこんなことを言っている。

「和解案を修正したことによって、多くの国々で（ブック検索のサービスが）提供できなくなったことをグーグルは残念に思っている。しかし、全世界の本へのアクセスを目指すという当社の積年の使命を果たすために、世界中の著作権者とともに（ブック検索事業に）取り組み続けることを楽しみにしている」

　修正された和解案を審査する「公正公聴会」は、２０１０年２月に同連邦地裁で開催された。日本ペンクラブの代理人も意見陳述し、同連邦地裁のデニー･チン判事は公聴会の最後に、「（裁判所としての）意見を保留する」と語り、その判断が待たれていた。

　そして、それから１年後の２０１１年３月２２日、待ちに待った同連邦地裁の判断が下される。翌２３日付ウェブサイト「ＩＴｐｒｏ」記事などによれば、チン判事は「著作権者の許可なくグーグルが多くの利益を得るこの修正和解案では、同社の立場が極めて有利になり、公正さや妥当性を欠く」と判断。和解案は「行き過ぎ」と断定した上で、和解案を却下したのだった。戦いは、筆者らの完全勝利に終わり、卑劣な和解案は消去された。

　この決定を受け、グーグル社側は“敗戦の弁”を語っている。それを報じたワシントン発２０１１年３月２２日付ロイター電を以下に引用する（明石訳）。

「明らかに期待はずれの判決ですが、裁判所の決定文を精査して、（今後の）選択肢を検討するつもりです」

　まったく潔くない。同連邦地裁の決定を受け、和解案の管理をしていたウェブサイトもこう語っている（原文は英語）。

「裁判所は、パーティー（グーグル社や米国作家組合等）の要求を否定しました。 パーティーは次のステップを考えています」

　つまり、彼ら＝インベーダーはまったく懲りていなかった。

　同じ手は二度と通用しないものの、彼らの野望が潰えたわけではない。彼らはどんな「次の手」で奇襲をかけてくるのか。

　その「次の手」が、このたびの「著作権法改正案」なのである。正面突破に失敗したグーグルは、今度は搦め手で攻めてきたのか。そして文化庁は、異国のＩＴ企業のために日本の著作権を明け渡すというのか。

　この問題は引き続き本サイトでレポートしていく予定だ。
（文＝明石昇二郎／ジャーナリスト）