アマゾン、取次＆宅配会社「中抜き」で完全直接配送か…ヤマト、利益なき過酷労働

ヤマト運輸の宅急便センター（撮影＝編集部）

　ヤマト運輸が労働組合と交渉を持って、現在の宅配便サービスを見直すことや労働条件の改善について３月１６日に妥結した。翌週２１日に、テレビ番組がこの問題を取り上げて私にコメントを求めてきたので、出演して１５分ほど見解を述べた。

　ヤマト運輸の宅配サービスが限界に来ているが、同社が抱える問題は、内部的な業務遂行方法の改善や労働条件の改善では解決できない。問題を解決できるかどうかは、同社にとっての最大顧客であるアマゾンをどうするか、にかかっている。そしてアマゾンは、いずれ独自の配送網を展開していくだろう。すなわち「アマゾン・デリバリー社」(私の仮称）を始めるのだ。

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『間違いだらけのビジネス戦略』（クロスメディアパブリッシング／山田修）

　３月１６日にヤマトの労使が合意したのは、ドライバーの労働条件の改善と、宅配サービス方法の改定の２点に大別される。

　これらの点に焦点が当てられるようになったきっかけは、昨年暮れに横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして労働基準法違反で是正勧告を受けていたことにある。実は昨年８月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして、同労基署から是正勧告を受けていた。

　ヤマト運輸の経営陣がこの勧告を真摯に受け止めたのは、なんといっても同じく昨年暮れに世間を騒がせた電通と同様の問題だからであろう。石井直・元電通社長には、昨年１２月２８日付本連載記事『電通の企業文化を体現する石井社長、社員過労死連発への責任感ゼロ』で「２０１６年経営者残念大賞」のグランプリに認定させてもらった。同記事掲載日の夕に、石井氏は社長退任を発表した。

　今回の合意で、社員の労働時間については、退社から出社まで１０時間以上空ける「インターバル制度」を１０月から導入し、賃上げはベースアップと定期昇給分を含め平均６３３８円とすることとなった。

　では、これらの改善策が妥当なのか。

　セールスドライバーの過酷な労働状況からみて、おおむね妥当であろう。一人平均６３３８円の賃上げは前年（５０２４円）に比べ引き上げ幅は拡大した。事務員を含めた基本給の引き上げ（ベースアップ）は８１４円と前年（１７１５円）を下回るが、その分を集荷・配達を担うドライバーへ重点的に配分する。集荷・配達個数やサイズなどに応じて付与されるインセンティブを２６２１円（前年は１０４９円）引き上げる。