楽天、行き詰まり…苦戦ネット通販を「漢方的治療」、海外買収失敗で巨額損失、米国へ本社移転

楽天・三木谷浩史会長兼社長（つのだよしお／アフロ）

　2月13日、東京・二子玉川の楽天本社で開かれた決算発表会見において、三木谷浩史会長兼社長は「一部の本社機能をシリコンバレーに移すことを考えている」と語った。「ネット業界の中心であるシリコンバレーは、さまざまな国から英知が集まりイノベーションを推進している」と移転の理由を述べた。

　三木谷氏自身は、シリコンバレーに住むなど日本の外で働くことを実践してきたが、そのひとつの到着点がシリコンバレーに本社機能を移すことだったというのだ。

　さらに、医療事業への進出を表明した。三木谷氏が筆頭出資者となっている米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクスの取締役会長に就任したことを明らかにした。

　アスピリアンは、新しいがん治療法として期待される光免疫治療を目指している。光免疫療法とは、米国立衛生研究所の主任研究員である小林久隆氏らの研究グループが2011年に開発したもので、特殊な薬品と近赤外線を使い、がん細胞を破壊する。近赤外線は身体に無害といわれ、副作用が少ない。がんの新薬の開発や治療法の発見に期待をかけているわけだ。

　米グーグルなどシリコンバレーに拠点を持つ企業は、医療バイオ事業に力を入れている。三木谷氏は主戦場を米国に移し、シリコンバレーを核に医療事業に新規参入することを計画しているのだ。

　主力のネット通販事業については、こう述べた。

「我々は、漢方的な治療という表現をしている。あえて劇薬を使わずに、漢方による治療法のようなやり方で対処していこうと言っています」

　激化するネット通販市場でどう戦うかと記者から問われた三木谷氏が、ネット通販事業の改善策として持ち出したのが「漢方的な治療」だった。

　楽天の中核事業である楽天市場は、店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家のような存在だ。かつて、楽天市場はネット通販の代名詞だった。ところが、スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪い取った。

　アマゾンは直販体制だが、楽天市場は取引先の店舗や業者が多岐にわたっているため、アマゾンのように送料を無料にすることや配送時間の指定など、顧客が望むような思い切った手が打てない。

　本当は即効性のある方法を使いたいが、それが無理なので、副作用が少なく、じわっと効く漢方的な治療（対策）で乗り切りたいということのようだ。苦しまぎれにも映り、三木谷氏らしい歯切れの良さがまったく感じられない回答だった。

　シリコンバレーへの本社機能の移転、医療事業への参入、ネット通販の漢方的な治療。いずれも楽天が苦戦している裏返しともとれる。

ポイントの大幅還元がポイント依存症という副作用を生む

　楽天の2016年12月期連結決算（国際会計基準）は、2期連続の営業減益に陥った。売上高にあたる売上収益は前期比9.6％増の7819億円だったが、営業利益は同17.6％減の779億円、純利益は同14.5％減の379億円となった。

　増収減益になった原因は、はっきりしている。楽天ポイントの大盤振る舞いによるコストの増大だ。昨年1月からグループの発行するカードを使って楽天市場で買い物をすると、ポイントを最大7倍に増やすという、事実上の値引きセールを展開している。