次の“百貨店ゼロ県”予備軍・14県…徳島もゼロに、明石大橋開通で客が関西圏へ流出

　徳島県内に唯一残っていた百貨店、そごう徳島店（徳島市）が8月31日、約37年の歴史に幕を下ろした。徳島県は百貨店ゼロ県になった。

　今年1月、大沼（山形市）が自己破産を申請し、初の百貨店ゼロ県になったのが山形県。徳島県が2番手となった。そごう徳島店は1983年10月、徳島駅前市街地再開発事業で建設されたアミコビルの核テナントとして開業。オープン当時は四国最大の売り場面積（約2万7000平方メートル）を誇る百貨店だった。93年2月期には売上高444億円を記録した。これがピークである。

　98年の明石海峡大橋開通によって、徳島から関西圏へ顧客が流出。郊外型ショッピングセンターとの競合やEC（電子商取引）の普及といった消費行動の変化が追い打ちをかけた。売り場を縮小するなどリストラを進めてきたが、売り上げの減少に歯止めがかからず、20年2月期の売上高は124億円。ピークから72％減の水準にまで落ち込んだ。

　親会社のセブン＆アイホールディングスは昨年10月、リストラの一環として、百貨店を運営するそごう・西武の5店舗を閉鎖する方針を打ち出した。そごう徳島店、そごう西神店（神戸市）、西武大津店（大津市）、西武岡﨑店（愛知県岡崎市）は8月末に閉鎖。そごう川口店（埼玉県川口市）は21年2月末にクローズする。

　三越伊勢丹ホールディングス傘下の新潟三越（新潟市）は3月に閉店した。8月には井筒屋黒崎店（北九州市）、中合福島店（福島市）が店を閉めた。さいか屋横須賀店（神奈川県横須賀市）は21年2月、J.フロントリテイリングの松坂屋豊田店（愛知県豊田市）は21年9月に閉鎖の予定だ。

全国百貨店の年間売上高が4兆円を割る日

　日本百貨店協会によると、2019年の全国百貨店売上高（全店ベース）は18年比2.2％減の5兆7547億円。6年連続のマイナスだった。ピークだった1991年（9兆7130億円）の約6割に落ち込んだ。19年末の全国の店舗数は208店。10年前の09年（271店）から2割減った。

　インバウンド（訪日外国人）消費が業績を下支えしてきた。19年の免税売上高は2％増の3461億円。3年連続で過去最高を更新した。訪日客に人気の高い化粧品は通年で2.6％増と健闘した。20年に入ると、新型コロナウイルスの拡大が業績を痛打した。8月の全国百貨店売上高（同）は3231億円。既存店ベースでは前年同月比22.0％減と11カ月連続で前年実績を下回った。訪日客向けの免税売上高は86.1％減の35億円。入国制限が続き客数は97.0％減と激減した。

　全国百貨店売上高（同）はコロナが直撃した3月は33.4％減。4月は72.8％減、5月は65.6％減となり、その後の回復は鈍い。年内に訪日客が戻ることは期待できない。個別の百貨店の9月の売上高は三越伊勢丹が35.5％減、大丸松坂屋百貨店が40.1％減、阪急阪神百貨店が27.0％減、高島屋が36.3％減、そごう・西武が29.1％減。年末商戦でどこまで巻き返せるかが焦点となってきた。

　2020年の全国百貨店売上高（同）が前年より3割以上減れば、4兆円の大台を割り込む。31％減で3兆9700億円強となる。5兆円どころか、一気に4兆円割れに落ち込む可能性もあるわけで、深刻な事態だ。4兆円の大台割れとなったりしたら衝撃は大きい。

「百貨店1つ」は14県もある

　大都市圏では百貨店各社の主力店舗がなお高い競争力を保っているが、地方では大型ショッピングセンターやインターネット通販に客を奪われた。地方の百貨店は大都市の百貨店のようなインバウンドの恩恵も少なかった。

　1980年代後半まで、地方自治体の多くが百貨店や大型スーパーなどの大型店舗の誘致で地域経済の活性化を図ろうとしてきた。再開発事業の誘致に応じて店舗網を全国に拡大したのが、そごうだった。2000年、そごうが経営破綻。その後、坂道を転げ落ちるように地方に立地する百貨店は勢いを失っていった。

　地方経済の衰退は人口流出などが主な原因だが、中心市街地の商店街の空洞化が進んだ側面もある。どの地方都市でもシャッター商店街が悩みの種だ。百貨店頼みのまちづくりは限界に近づいている。その典型例が、そごう徳島店の閉鎖といっても過言ではない。

　百貨店の衰退が叫ばれて久しいが、それでも47都道府県の県庁所在地には例外なく百貨店は存在していた。今年に入って山形県、徳島県と「百貨店空白県」が相次いで出現した。コロナで大打撃を受けた地方百貨店の回復は厳しい。

「百貨店は1つ」という14都道府県は以下のとおり。

茨城県（水戸京成百貨店）、山梨県（岡島）、岐阜県（岐阜高島屋）、富山県（大和富山店）、和歌山県（近鉄百貨店和歌山店）、福井県（そごう・西武　西武福井店）、島根県（一畑百貨店）、香川県（高松三越）、高知県（高知大丸）、佐賀県（佐賀玉屋）、熊本県（鶴屋百貨店）、宮崎県（宮崎山形屋）、鹿児島県（山形屋）、沖縄県（リウボウインダストリー）

　これらの県が“百貨店ゼロ県”予備軍となるが、和歌山県が次の百貨店空白県になるとの見方がある。

（文＝編集部）