森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ

　森友学園への国有地払い下げの問題で、撤去費用８億円とされたごみは存在せず、国が約２万トン存在すると算定した計算や根拠に間違いがあることを４月１２日付当サイト記事『【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…８億円値下げは計算の間違い』で指摘した。今回は改めて、建設工事の過程で国の算定通りにごみが出てきたのかを調査した。

　撤去費用８億円相当のごみの存在疑惑について、国会質疑での答弁や国が保有していた資料などをもとに、月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号）や当サイト記事でこの問題を筆者は、報告した。その後、籠池泰典元理事長夫婦と財務省との打ち合わせ時の録音で明らかとなった「特例発言」がテレビや新聞でも取り上げられ、土地売却価格の妥当性や安倍昭恵首相夫人の関与などが、再度焦点化しつつある。

　また、インターネット上でも橋下徹元おおさか維新の会代表が「国民は納得するか？森友問題ゴミ廃棄費用８億円の根拠」（４月１２日）と発言し、民進党の玉木雄一郎衆議院議員も「８億円値引きの根拠『新たなゴミ』はなかった？」（同１３日）と発言している。

　８億円の値引きは、１回目のごみ撤去（撤去費用：１億３１７６万円）が終わった後、近畿財務局と大阪航空局が森友学園から深部に新たにごみが見つかったという報告を受けて現地調査を行い、深部のごみ量を算定して２回目のごみ撤去費用として値引いたものである（図表１参照）。

　国の算定では、森友学園の全敷地（８７７０平方メートル）の約６０％に当たる敷地（５１９０平方メートル）の深部に埋まっていたごみ量は約２万トン（１万９４２０トン）で、その処理費用分の約８億円を値引き、最終的な売却価格を１億３４００万円とした。

　売却に当たって国と森友学園は「瑕疵担保（免責）契約」を締結し、のちにごみ量の増減が判明しても、追加費用は発生しない取り決めになっている。そのため、国が算定した約２万トンのごみが実際にあったのかという国会での質問に対し、売却側の国はごみが実際にどのように処理されたのかは把握する立場にもないと逃げ続けている。

　では売却を受けた森友学園側は、深部に存在するとするごみの撤去作業（２回目）のなかで、約２万トンのごみをどのように処理したのか。もしごみがなければ、値下げ分が丸々儲かったことになる。もちろん、儲かるのは森友学園側なのか、ごみの処理を請け負った業者なのかはわからない。