森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ

　しかし、ごみがなかったでは、この問題は済まない。籠池元理事長が「神風が吹いたように」と語るように、森友学園側にとってのこの大きなおまけは、一方で、国が約８億円を値引いた根拠を覆すものであり、背任罪その他の犯罪に直結することになる。

　では、存在しない約２万トンのごみは、校舎建設に当たってどのように処理されたのか。

　今回、事実を示す資料や写真を分析した結果、１回目の撤去によって掘り出した生活ごみを、深部の２万トンの地中ごみと偽り、深部にごみがなかった事実を覆い隠そうとしていたことがはっきりしてきた。

１回目のごみ撤去は、有害汚染物の除染と並行して行っていた

　今回入手した資料は、第１回目の撤去に関する下記の２点の報告書であるが、写真情報と合わせてみるとさまざまなことがわかってきた。

（１）汚染物の処理を完了したという報告書（その工事の工程表）（※１）
（２）用地内に埋設されていた埋設ごみを、その種類ごとにどの事業者が運搬し、どこで埋め立て等の最終処分したのかを示すマニフェスト報告（※２）

　この２点の資料は、いずれも豊中市へ提出されたもの。提出者は、森友学園の第１回工事を請け負っていた中道組である。

　１回目のごみ撤去は、森友学園が賃借契約によって用地を借り受けていた時、２０１５年７月から行われた。同土地には有害物質（ヒ素と鉛）による汚染箇所が５カ所あることが、１３年４月９日に所有主である大阪航空局から届けられていた。届けを受けた土地は、利用時には汚染除去工事の届け出が必要な「形質変更時要届出区域」となり、除染工事の後には完了報告書を提出する必要が土壌汚染対策法に明記されている。入手しひとつは、その報告書である。

　一方、この土地には約３メートルの深さまでの浅い部分に、コンクリートや木くずに加え、ビニール、靴などの生活ごみなどが６８カ所にわたって埋まっていた。１０年の「地下構造物状況―報告書」（※３）で報告されていた。そのため、森友学園はこの土地を借地した上で、校舎建設に当たってまず有害物によって汚染されている土壌を取り除き、汚染されていない通常の土壌と入れ替え、なおかつ同土地に埋設されているごみ・廃棄物を取り除く作業を並行して行っていた。いわゆる整地作業・基盤整備作業である。