東京五輪、巨額経済損失が明るみに…「失われた20年」再来、大イベント会場が一斉閉鎖

東京五輪費用負担問題、トップ会合で大枠合意（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　昨年７月、東京都民から圧倒的な支持を得て都知事選に勝利した小池百合子氏が、危機に直面している。前都知事の舛添要一氏が散らかしたまま放置した東京五輪と築地市場の問題に、いまだ妙案が見いだせていないからだ。

　特に２０２０年に開催すると期限が決められている東京五輪の問題は、一刻の猶予もない。先頃、神奈川県や千葉県、埼玉県などに設置される仮設競技場の建設費を東京都が負担することで一部は決着したが、運営費などについては未決着のままだ。

　問題が山積する東京五輪に関連して、ほかにも小池都知事は悩ましい問題を抱えている。それが、ビッグサイトに象徴される五輪が引き起こすイベント会場不足の問題だ。

２０１６年問題

　東京五輪は、１３年にブエノスアイレスのＩＯＣ（国際五輪委員会）総会で開催が決定した。開催決定後、東京都内の競技場はきたる東京五輪に向けて改修計画を策定。１５年頃より順次、改修工事に入った。

　それらのハコモノが一斉に改修工事される前から、東京都内では大きな収容人員を誇るイベント会場やコンサートホールが老朽化を理由に次々と閉鎖していた。例えば、新宿コマ劇場が０８年に、東京厚生年金会館が０９年に、普門館大ホールが１２年に閉館した。

　こうした状況から、１６年は東京でコンサートやイベントを開催する会場が不足するとの懸念が広がった。さらに、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナ、渋谷公会堂、日比谷公会堂などが相次いで改修工事に入り、事態は深刻化。イベント会場・コンサートホール不足は業界関係者や地方自治体職員を悩ませることになり、“２０１６年問題”として打開策が検討された。

　１７年を迎えた今、この東京のハコモノ不足は解消されていない。さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどは改修工事を終えて営業を再開したが、渋谷公会堂はいまだ改修工事が続いており、１８年度まで使用ができない。同じく、日比谷公会堂も改修工事の終了時期が見えていない。東京都職員は言う。

「“１６年問題”は、１７年になっても解決していません。それどころか、今年は国立代々木競技場体育館や中野サンプラザ、東京国際フォーラムなども改修工事に入る予定です。１６年より状況は悪化しているといってもいいでしょう。東京都は国際的な文化・芸術都市でもありますから、世界的にも有名な音楽団体や芸術団体の公演も多数開催されます。それなのに、公演のできるハコモノがないのです。こんな状況では、とても文化・芸術都市ということはできません」