最新版・高額給与企業トップ50を公開…1位はTBSの1661万円

東京放送ホールディングス本社が所在するTBS放送センター（「Wikipedia」より／Nobukku）

　7月25日、東京商工リサーチは『2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査』【※1】を発表した。

　それによると、17年3月期決算の上場企業2172社の平均年間給与は628万1000円（中央値は610万円）で、前年より4万1000円（0.6％）増加した。10年3月期以来7年連続の増加で、7年間で49万1000円上昇した。ただし、伸び率は16年3月期（前年比1.2％増）を0.6ポイント下回り、13年3月期（同0.2％増）以来の1％割れで、伸び率は鈍化している。

　業種別では、建設業の711万8000円が全業種で唯一700万円台に乗せて集計以来初のトップに。次いで、水産・農林・鉱業の694万6000円、金融・保険業の694万円、不動産業の690万2000円、電気・ガス業の690万1000円が続く。

　最低は7年連続で小売業の515万3000円。次いでサービス業の539万円だ。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は7年連続増加しており、深刻化する人手不足に対して待遇改善に動く姿勢が見て取れる。

　伸び率トップは、電気・ガス業（同3.8％増）。11年の東日本大震災による原子力発電所の稼働停止などで賞与カットが続いたが、16年に5年ぶりに上昇に転じ、今回はもっとも高い伸び率を記録した。2位は建設業（同3.1％増）で、この2業種の3％以上という伸び率が突出している。

　一方で、不動産業（同2％減）、金融・保険業（同1.8％減）、水産・農林・鉱業（同0.76％減）の3業種は前年を下回った。不動産業と金融・保険業は16年に700万円台に乗せたものの、今回はマイナスに転じている。

　これについて、東京商工リサーチ情報本部は「不動産業では不動産価格の上昇は続くが、高騰による投資物件などの動きの鈍さが従業員の給与に反映した可能性がある。また、金融・保険業はマイナス金利や低金利競争など金融機関の厳しい収益環境が影響した」と分析する。

給与トップはTBSホールディングスの1661万円

　個別企業に目を移すと、トップは東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）の1661万5000円。以下、朝日放送（1515万8000円）、フジ・メディア・ホールディングス（1485万4000円）と続き、テレビ業界がトップ3を独占した。

　増加率1位は運輸・情報通信業のパス（800万2000円）の前年比76.68増％で、減少率1位は不動産業の日本商業開発（980万5000円）の同43.68％減だった。

　ちなみに、15年分の民間企業の平均給与は420万円（前年比1.3％増、国税庁調べ）。今回の上場企業の平均年間給与とは200万円以上の差がある。また、日本経済団体連合会によると、今春の大手企業の賃上げ率は2.3％増（売上高500億円以上の東証1部123社）で、4年連続で2％を超えた。

　これらの現状について、東京商工リサーチ情報本部は「上場企業のなかでも輸出を手がける東証1部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される」とみている。