船井電機、4Kテレビ・49型が15万円切りバカ売れ…ヤマダ独占販売でシェア20％も

「日本市場のテレビ販売においては、ヤマダ電機は25％のシェアを持っている。（FUNAIテレビは）17年に5％のシェアを取る。日本のテレビ市場は縮小しており、かつての1000万台から500万台まで下がっている。しかし、その500万台の5％でも25万台。その最低ラインでも、（船井電機は）利益創出できる。さらに20％というシェアも可能と考える」

　両社は16年に10年間の独占供給の契約を結んでおり、FUNAIのテレビはヤマダ電機のみで扱う。

　18年には次世代型テレビの有機ELテレビの新製品も発売し、FUNAIだけで20年に台数べースの国内市場でシェア20％を目指す。これで船井電機の業績を浮上させると、山田氏はぶち上げたわけだ。

　その第１弾としてヤマダ電機は6月2日、FUNAIブランドの液晶テレビを発売した。

　そんななかで船井氏は7月4日、肺炎のため90歳で死去した。山田氏に托した「手紙」が遺言となった。

　ヤマダ電機は10月31日、EV（電気自動車）を手掛けるFOMM（フォム）と資本・業務提携を発表した。FOMMに十数億円を出資し、同社が開発する4人乗りのEVを全国のヤマダ電機の店舗やネット通販で独占的に販売する。価格は1台100万円以下とし、20年までに投入する。

　FOMMは13年設立のEV開発のベンチャー企業。水害の多いタイで、水に浮くEVの開発を進めている。ヤマダ電機向けに日本の規格にあったEVを別途開発し、組み立ては船井電機に委託する。EVへの参入も、間接的な“船井支援策”なのである。

　この発表を受けて、船井電機の株価が大幅に続伸した。10月31日、一時、前日比56円（6.1％）高い974円まで上昇。8月7日以来ほぼ3カ月ぶりの高値となった。株式市場では、EVでの協業が成功すれば業績の回復に直結するとの思惑が働いた。

　船井電機の命運は、ヤマダ電機が握っているということだ。
（文＝編集部）