ユニクロ、飽きられ始め深刻な状況…アマゾンとゾゾタウンに客流出か

ユニクロの店舗（撮影＝編集部）

　ユニクロの国内事業が深刻だ。アマゾンが衣料品のプライベートブランド（PB）を強化しつつあり、ゾゾタウンもPBを近いうちに投入することもあって、ユニクロの未来に黄色信号が灯っている。

　国内ユニクロ事業の2017年8月期決算は、売上高が8107億円で前年比1.4％の微増にとどまった。本業の儲けを示す営業利益は959億円で6.4％の減少だ。これまで飛ぶ鳥を落とす勢いで日本中を席巻してきたユニクロが岐路に立たされている。

　ユニクロはこれまで順風満帆だった。近年でいえば、11年3月に発生した東日本大震災の影響で11年8月期は減収となったものの、その後は売上高を順調に伸ばしていた。かつてのように倍々ゲームというわけにはいかないが、前年比で10％程度の伸びを見せることも珍しくなかった。それが15年8月期以降は、急速に成長が鈍化している。

　店舗数が減少していることが減収のひとつの要因となっている。14年ごろに店舗数が840店程度で頭打ちとなり、不採算店舗を閉鎖するなどして、現在は約790店にまで減った。日本国内でユニクロは飽和状態に達しているようだ。

　利益を稼ぐ力も衰えている。10年8月期には売上高営業利益率が20.8％もあり、利益率の高さを誇っていたが、その後は徐々に低下していき、17年8月期には11.8％にまで落ち込んだ。7年で9ポイントも低下し、半減に近い状況となっている。それでも10％を超えているので悪い数値ではないが、成長に衰えがみられるといえるだろう。

　国内でユニクロは「成熟期」に入っている。成熟期とは、潜在的な買い手のほとんどに製品が行き渡り、新たな買い手が現れず、成長が鈍化していく局面のことだ。これまで、フリースやヒートテックといった機能性が高いベーシック商品を提供することで、成熟期の前段階である「成長期」を駆け上がっていったが、機能面で出尽くした感が漂うようになり、成長は鈍化していった。飽きられた感が否めない。

　機能性商品は真似されやすいという特徴がある。たとえば、ユニクロはヒートテックを開発し世間をあっと言わせたが、その後、競合各社が似たような商品を相次いで投入したため、ヒートテックの優位性は次第に低下していった。これは一例にすぎない。実際に近年は、ユニクロの製品で驚かされることが少なくなったのではないだろうか。

　成熟期の後には「衰退期」が控えている。これは売り上げと利益が急速に減少していく時期だ。競争の激化により衰退期に入った企業の多くは、消えていくことになる。ユニクロはまだ衰退期に入ったとはいえないが、間際に立たされているかもしれない。