トランプ米大統領の最側近であったスティーブ・バノン前首席戦略官は昨年の11月と12月に来日していた。11月の来日は人権団体の招きによるものであり、その際に朝日新聞やNHKのインタビューに応じた。12月の来日は、保守系イベント「J-CPAC」の招きによるものであり、その際にバノン氏は、自身が会長(すでに辞任)を務めていた保守系ネットメディア「ブライトバート」の日本版をつくることを宣言した。
ドメインはすでに確保
日本版「ブライトバート」の住所となるドメイン「breitbart.jp」は、すでに確保されていた。取得しにくい「.co.jp」ではなく、「.jp」ドメインという比較的安価で取得しやすいドメインであり、使用料は1年間2,000円程度とされる。
そのドメインを取得しているのは、木本亮(きもと・あきら)という人物である。木本氏はドメインを昨年11月29日に取得し、今年11月30日まで有効である。木本氏は、警護ユニット「SP7」を主宰し、フジテレビの連続テレビドラマ『SP 警視庁警備部警護課第四係』の監修、NHKドラマ『4号警備』の考証を行ったことで知られている。大分県に生まれ、京都大学工学部を自主退学した木本氏は、ロンドンで要人警護学校を卒業、大手警備会社で要人警護の仕事などを行う。また、書籍『SPのお仕事』(産経新聞出版)の著者のひとりであり、同書では要人警護のノウハウが詳細に記されている。
木本氏に直接メールで取材を申し込んだところ、木本氏は「ドメイン登録をしていることはご承知の通り事実であり、登録者情報が公開されていますことも存じ上げております」と答え、自身がドメインを持っていること自体は認めている。
しかし、米国のブライトバートとの関係や、ブライトバート日本版の計画との関係などについての質問は、「いただきましたご質問にはお答えを控えさせていただきたく、何卒宜しくお願い申し上げます」として答えなかった。進行中の案件であり、まだ発表できるものでもないだろう。そして、木本氏がSPの仕事をやっていたということもあり、秘密主義でこの案件を進行しているというのもあり得る話である。
昨年11月29日にドメインを取得したということは、バノン氏が来日したあとであり、おそらくそこでバノン氏らと木本氏が接触し、木本氏がドメイン取得に動いた。ドメインを確保したことをバノン氏に伝えた上で、バノン氏はブライトバート日本版の計画を発表した、ということだろう。