中小企業経営者の幸福を創出するM＆A事業とは？株式会社FUNDBOOKが目指す未来

　2017年8月に創業した株式会社FUNDBOOK（ファンドブック）。同社が手掛けるのはM＆A（企業の合併・買収）アドバイザリー事業だ。その事業の特筆すべき点は、「中小企業経営者の問題解決に特化したM＆A」を主軸にしているところにある。

　そんな株式会社FUNDBOOK代表取締役CEO（最高経営責任者）であり、『M＆Aという選択』（プレジデント社）の著者である畑野幸治氏は、「経営者や従業員が幸せになれるM＆A」という理念を掲げている。

　最終回となる第4回は、成功するM＆Aと失敗するM＆Aの違い、経営者と従業員の幸福はどのように創出されるべきか、などについて話を聞いた。

「成功するM＆A」と「失敗するM＆A」の違い

――成功するM＆Aと失敗してしまうM＆Aに、それぞれ共通点や特徴などはありますか？

畑野幸治氏（以下、畑野）　譲渡企業のオーナー様が利己主義な場合は、失敗するM＆Aになりやすいです。たとえば、「とにかく自分の会社が高く売れればいい」という考えだけで譲渡先を決めてしまうと、その結果、もともといた従業員が解雇されたり企業カラーが変わってしまったりするケースがあります。このパターンでは、譲渡した後に会社が壊れてしまうことがあります。

　また、譲受会社側が収益だけを目的に買収する場合も、失敗する危険性があります。上場会社は経常利益を求めて、自分たちの利益を膨らませる目的で買収するケースもあります。経営者として、その本線が間違っているとは思わないのですが、そこに寄り過ぎると、数字だけを見てしまい、本当に大事な人やカルチャーを守れずに失敗するケースはあります。

　M＆Aにおける成功というのは、M＆A成立とイコールではありません。「経費を整理した状態で少しでも利益が出る可能性がある」「経営者の引退までに、まだ猶予がある」という状態がM＆A成立のためには重要なのですが、もっとも大切なのはM＆Aが成立した後に経営者や従業員が幸せであるかどうかです。双方が「数字だけを追ってしまう」場合は、失敗するM&Aになりやすいと思います。

　これは私自身の経験ですが、株式会社FUNDBOOKを創業する前にM＆Aで自社を手放すことを検討していたときに、「希望価格よりも高い入札をしたい」という会社がありました。しかし、私が考えたのは「一緒に働いてきたメンバーにとって、それが最善の選択なのか」ということでした。

　申し出をしてくれたのはいわゆる大手の会社だったのですが、メンバーはそもそも「大手が嫌で何かを変えたい」という気持ちが強かったのです。そうなると、大手企業とM＆Aを行ってもメンバーのモチベーションが下がり、会社が維持できなくなるのは目に見えています。そこで、お互いに相関関係を維持できるところを譲渡先として選びました。おかげで、M＆A成立後もメンバーは楽しく働けていると伺っています。

　つまり、利益や資産といった目先の数字だけでなく、会社にいる人やカルチャー、さらにその先にいらっしゃる取引先やお客様……それらすべてにおいて最善の選択であるかどうかを考えたM＆Aこそ、成功するM＆Aになり得ると考えています。そのためには、数字だけを追わないための統計が必要です。