竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開

竹中平蔵氏（ロイター／アフロ）

　３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。

　これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。

　しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でないため、間接費用が高く、農繁期だけの雇用ができないため生産性が下がるなどとして、アジアから人材を直接雇用できるように望む声が広がっていた。

　この問題に手をつけたのが、特区会議であった。１６年１０月の第２４回会議で高橋浩人・秋田県大潟村村長から「できるだけ早く、今までの外国人の技術実習生ではなく、労働者として専門的な知識を身につけた方を活用する道をぜひ切り開かせていただきたい」との要望を受け、早速検討を開始した。

　この特区会議に有識者議員としてほとんど毎回参加しているのが、人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏であった。竹中氏は、「今日提案がありました、海外からの農業人材の確保でありますとか、小規模保育の全年齢化は、極めて重要であると思います」とその早期実現を主張し、それが実現したかたちになっているのである。

外国人就農でも同様のスキーム

　実は、外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。これも舞台は特区会議であった。１４年５月１２日の第５回特区会議で竹中氏は、「例えば女性が輝く国にするための外国人の家事労働の活用とか、そういうものがこのメニューの中に入っておりますので、ワーキンググループですぐに始めていただきたいと思っております」と外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。