ゾゾタウン運営会社、利益大幅減で株価急落…成長のピーク到来か

「ZOZOTOWN　HP」より

　ファッションECサイトの最大手「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を展開するスタートトゥデイが７月３１日、２０１９年３月期第１四半期（４-６月）決算発表を行い、株式市場では株価の急落という評価を受けた。同日の終値４４８５円に対して、翌８月１日の始値は４１５０円と実に７．５％もの株価下落から始まってしまった。

　時代を席巻してきたZOZOTOWNが成長の踊り場を迎えているのか、さらなる成長の一手をどこに求めようとしているのか。今回の発表や直近の前澤友作社長の発言から分析してみよう。

営業利益が大幅減

　市場が嫌気を示した最大の原因は、第１四半期の営業利益（連結ベース、以下同様）５８億円強が、前年同期比で２６．４％減というマイナス成長で終わったことだろう。この営業利益額は「商品取扱高」７０４億円に対して８．３％という水準で、企業としては悪くない数字だが、前年、前々年と１２％台で走ってきた同社だけに失望感が広がった。

　同社の主要事業であるZOZOTOWNは、楽天と同じ出店モール型のネット通販サイトなので、同サイトで売り上げた出店社の売上合計が同社の商品取扱高となる。同社は商品取扱高から１０％以上とされる手数料を徴収し、その手数料収入が同社の売上高となる。

　実は今四半期の直前（１８年３月期第４四半期）は商品取扱高が前年同期比１４．９％増となっており、一般的には“二桁成長”ともてはやされるところだが、１６年３月期は３３％、１７年３月期は２８％とその額を伸ばしてきた同社としては、一服感を免れない。前四半期の業績について同社は「巡航運転の時期」という説明をしていたが、今四半期は利益額ベースでのマイナス成長となった。本当に短期的な「巡航運転、そして巡航成長」なのか、「成長の踊り場」なのか、それとも「成長のピーク」がやってきているのだろうか。

ZOZOTOWNはファッションECとしてガリバー

　ZOZOTOWNでの年間購入者は７３９万人（７月３１日同社発表資料、以下同じ）にも達しているが、男女比をみると女性が６８％と圧倒的に多い。アクティブ会員（過去１年に購入した登録がある会員）の平均年齢は３３歳だが、２０～３０代でZOZOTOWNを知らない人は少ない。

　スタートトゥデイの１９年３月期第１四半期の商品取扱高は７０４億円強だったが、そのうち９７％に当たる６８３億円もがZOZOTOWN事業で占められている。その他の事業としてはプライベート・ブランド事業（自社開発によるファッション製品）やBtoB事業、広告事業などが報告されているが、それらを合わせても全体の３％に満たない規模だ。今のところ同社はZOZOTOWN運営がメインの会社であり、社名もこの１０月１日に「ZOZO」に変更する。

　前述のとおりネット通販のビジネスモデルとしてZOZOTOWNは楽天と同様に多数のブランドが出店するプラットフォームであり、「モール型EC」ということになる。出店会社は１１３９店、それらが出店しているブランド数は６８２０にも及んでいる。