LIXILが陥った機能不全…創業家が不可解なCEO復帰、市場で経営不安が広まる

リクシル本店ビル（「Wikipedia」より）

　株式市場で、LIXIL（リクシル）の経営に対する不安が高まっている。その背景には、同社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）が十分に機能を果たしていないとの懸念があるようだ。

　企業統治の機能不全の懸念は、リクシルの前身企業であるトステム創業家出身の経営者にあるとの見方が有力だ。創業家出身の潮田洋一郎氏は、自らの意に従った経営を実現することに集中しているように見える。同氏が目指しているのは海外事業の強化だ。問題は、同氏がかなり強引に組織全体を自分の考えに沿わせようとしていることだ。それが、瀬戸欣哉前CEOの解任につながった。

　リクシルが海外戦略を策定し実行するためには、むしろ瀬戸氏の発想が重要だったはずだ。同社のこれまでの経営実績を見ると、創業経営者だけで海外事業を強化することは難しいといわざるを得ない。現状のまま海外での買収などを進めれば、想定以上に経営リスクが増大しかねない。リクシルの経営に関する不透明感は、今後、より高まると見るべきだろう。

海外事業の強化にこだわる潮田氏

　
　リクシルの経営は、旧トステムの創業家が主導してきた。取締役の構成を見ると、それは明らかだ。現在、リクシルには8名の取締役がいる。内訳は、4名が旧トステム出身者、2名がプロ経営者（外部招聘）、2名が旧INAX出身者だ（社外取締役は除く）。

　旧トステム創業家出身の潮田洋一郎氏（現LIXILグループ取締役代表執行役会長兼CEO）は、海外進出にこだわってきた。リクシルの創設以降、その考えは強さを増している。理由は、わが国の経済が縮小均衡に向かう恐れがあるからだ。少子化と高齢化に加え、人口の減少が進む中、住宅設備やリフォームへの需要は減少するだろう。

　潮田氏は、リクシルの生き残りと成長のために、海外で企業を買収するなどして事業規模を拡大し、収益の増大を実現したい。これは、わが国企業全体に共通する危機感であり、問題意識だ。潮田氏は、自らの構想を実現するために、考えに賛同し、必要な措置を実行できる“プロ経営者”の登用を重視した。理由は、海外企業の買収や、経営の再建などに関する経験と専門性を持ち、実績もある人物に経営を任せたほうが、より大きな成果を実現できると考えたからだろう。