三浦瑠麗氏、夫の会社に利益誘導か、政府会議で…親族が夫の法人の理事就任、過去に

　東京地検特捜部が投資会社「トライベイキャピタル」の家宅捜索を実施したことを受け、同社代表取締役の三浦清志氏の妻で「山猫総合研究所」代表の政治学者、三浦瑠麗氏は、レギュラー出演する情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）の出演が見合わされることが発表された。瑠麗氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」とするコメントを発表しているが、トライベイキャピタルも事業として手掛ける太陽光発電をめぐって、瑠麗氏は政府の成長戦略会議など公の場で繰り返し推進の重要性を訴えてきた。また、トライベイキャピタルと瑠麗氏の山猫総合研究所の所在地が同じであり、瑠麗氏の実妹が清志氏が代表理事を務めていた社団法人の理事を務めていたことがあると判明し、トライベイキャピタルと瑠麗氏の関係にも注目が集まっている。

夫婦の会社、所在地が同じ

　瑠麗氏とは東京大学時代に同窓生だった清志氏は、マッキンゼーやベインキャピタルなどの外資系コンサルティング会社、投資会社などを経てトライベイに参画していたが、大学卒業は一時、外務省に勤務していたことも知られている。外務省関係者はいう。

「すぐに退職したらしいので、いたかどうかも含めてあまり記憶に残っていない。ただ、彼が入省した2002年当時の外務省はいわゆる『鈴木宗男事件』の渦中だった。同年2月に田中真紀子外相と野上義二事務次官が更迭され、省内は大混乱に陥っていた。清志氏が配属された大臣官房総務課は省内人事や組織改編などを担う部署なので、多くの人がイメージする外交官の仕事とは違う『政争の後始末』のような仕事は本意ではなかったのかもしれない」

　今回の家宅捜索は、トライベイキャピタルが実現性の乏しい太陽光発電事業への出資を名目に10億円をだまし取ったとして、東京地検に刑事告訴がなされたことを受けたもの。25日付「現代ビジネス」記事によれば、トライベイキャピタルは土地の取得や自治体からの許認可取得が行われていない段階の太陽光発電事業について、他社から10億円の投資を受けたものの計画は頓挫し、投資元から裁判を起こされていたという。

　太陽光発電事業をめぐっては、これまで瑠麗氏は公の場で積極的な推進を訴えていたことも知られている。たとえば、24日付東京新聞によれば、2020～21年の政府の成長戦略会議では、瑠麗氏はそのメンバーとして次のように「自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた」（東京新聞より）という。

「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」

「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかないと」

　また、26日付「現代ビジネス」記事によれば、瑠麗氏は21年4月に成長戦略会議で提出した資料で「グリーン資産への証券投資」を提言し、同年9月にはトライベイキャピタルはグリーンボンド（環境債）の発売を発表したという。同記事執筆者のジャーナリスト、伊藤博敏氏は「『利益誘導』と捉えられても仕方がない」としている。

　全国紙記者はいう。

「瑠麗氏はかつて雑誌（『BRUTUS』マガジンハウス／19年9月15日号）のインタビューで、もし10億円が手に入ったら何に使うかと聞かれ、すべて清志氏の投資ファンドに投資すると答えている。清志氏の会社の経営内容について『一切知らない』にもかかわらず、なぜ10億円ものお金を投資するに値すると判断できるのか。また、2人の会社は永田町の衆議院議員会館の真正面にある同じビルの同じフロアに所在し、ほぼ同居しているといって状態。トライベイキャピタルのオフィス内で瑠麗氏が過ごす場面は日常的に目撃されており、瑠麗氏が清志氏の会社の事業内容を『一切知らない』という説明を真に受ける向きは少なく、瑠麗氏が清志氏の会社への利益誘導につながるような発言や動きをしていたのではないかとみて取材を進める週刊誌も出始めている。

　さらに、瑠麗氏の実妹が、清志氏が代表理事を務めていた一般社団法人エネルギー安全保障研究所（20年に解散）の理事に名を連ねていたこともわかっており、瑠麗氏と実妹がどこまで清志氏の事業に関与していたのかが注目されている」

旧統一教会の顧問弁護士を代理人に

　さらに衝撃的な報道も飛び出した。25日付「現代ビジネス」記事は、トライベイキャピタルが抱えていた裁判で代理人として旧統一教会の顧問弁護士、福本修也弁護士が就いていたと報道したのだが、瑠麗氏の過去の旧統一教会をめぐる発言が再びクローズアップされている。

　たとえば、安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也容疑者の母親が旧統一教会に多額の献金をしていたことをめぐって「競馬でスったって同じじゃないですか」（昨年10月29日配信のYouTubeチャンネル『日経テレ東大学』より）と発言。昨年12月に可決された旧統一教会の被害者救済法案の審議をめぐっては、焦点となっていた高額な寄付を防ぐための献金上限額の設定について「（献金の）上限を入れるみたいな案を入れるんだと、私はそんなに賛成ではないです」「あまり極端な改革案は入れないほうがいい」（昨年9月2日放送『朝まで生テレビ！』＜テレビ朝日系＞にて）などと否定的な見方も示していた。

　このほか、安倍氏は旧統一教会のフロント組織・UPFの大会で基調講演（ビデオメッセージ）を行い「韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」と語るなど、教団と深い関係を持っていたことが明らかになっているが、瑠麗氏は安倍氏襲撃の一連の報道について「安倍さんに責任の一端があるかのような『印象操作』になっている」と発言し（昨年7月12日放送『めざまし8』（フジテレビ系）にて）、安倍氏を擁護しているとの声も出ていた。

「一般的に考えて、旧統一教会の現役信者で顧問弁護士として有名人でもある福本氏を、旧統一教会となんの関係もない通常の裁判の代理人にあえて選ぶのは異例。清志氏が旧統一教会周辺の人脈となんらかのつながりがない限りは実現しない人選。また、昨年以降、旧統一教会と自民党のズブズブの関係が露呈しているが、瑠麗氏は安倍元首相をはじめ自民党議員とも広い人脈を持ち、元自民党副総裁で旧統一教会の顧問弁護士だったこともある高村正彦氏と共著を出したりもしている。そのため、三浦夫妻の人脈がにわかに注目を集めてもいる」（前出・全国紙記者）

厳しい今後の見通し

　気になるのは清志氏と瑠麗氏の今後だが――。

「特捜部のメンツ的にも家宅捜索をした以上は立件に持ち込むだろう。最終的にどのような判決になるにせよ、信用が落ちた清志氏の投資ファンドは相当苦しい状況になる。また瑠麗氏もフジが出演見合わせという判断を出した以上、他の民放各局も横並びの動きを見せるだろうし、割が良い企業のセミナー出演などの仕事も減るだろう。青山学院大学の非常勤講師を務めているものの、大学や研究機関など組織に属しているわけではないので、収入的にはダメージを受けるかもしれない。

　夫婦の自宅である港区の高級マンションにも家宅捜索が入ったが、ここ以外にも軽井沢に大きな別荘を所有し、たびたびメディアでもその優雅な別荘生活が取り上げられてきた。Instagramにも頻繁に高級ブランドの服や高価なお酒、食事の様子などがアップされ、かなりセレブな生活を送っていた様子がうかがえるが、そうした生活を続けるのも難しくなるかもしれない」（前出と別の全国紙記者）

（文＝Business Journal編集部）