瀕死の酪農業、経営破綻も…国は生乳生産量の増大を推進→一転して乳牛「と畜」を推進

　今冬、インターネット上にアップされた、とある動画が注目を集めている。路上で「北海道の大牧場の社長が年間1億円の赤字」「断言します。このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります」「酪農やばいです！」と、涙ながらに酪農業界の危機を訴える切実な内容だったからだ。そこで今回は、酪農業界がどれだけ危機的な状況になっているのかを、北海道大学・清水池義治准教授に解説してもらった。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻…不運が重なりすぎた酪農業界

「動画で語られているような『年間1億円の赤字』という状況が、すべての酪農家に当てはまるかというとそうではないと思いますが、ここ１年で多くの酪農家が赤字に転落したのは間違いありません。中央酪農会議の調査では、回答した酪農家の85％が赤字、60％が離農を考えたことがあるという結果で、かなり衝撃的です。現在、経営破綻する酪農家とそうではない酪農家の差は、資本力がどれだけあるか否かという体力勝負になってきています。

　動画の酪農家の方が訴えている『このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります』という状況に関してですが、すぐにそうした絶望的な状況が起こるとは思いませんが、このまま酪農家が減り続けば、いずれ牛乳が安定供給できなくなる可能性は否定できないですね」（清水池氏）

　ではなぜ、これほどの危機的状況に陥っているのだろうか。

「原因は主に2つあります。ひとつは、脱脂粉乳などの乳製品在庫が非常に増えていることです。その発端は、2008年から15年にかけて国内で深刻なバター不足が起きたことに遡ります。このバター不足は、世界的な食料危機で輸入飼料価格が高騰し、酪農経営が打撃を受け、生産量が低迷したことが要因でした。危機感を覚えた政府は、生乳（乳牛から搾られた状態の未加工のミルク）の生産量増加を目的に、乳牛の増加や牛舎の拡充などを行った酪農家に助成金を交付したのです。その結果、20年頃から生産量が増えてきたのですが、不運なことにそこをコロナ禍が直撃。外食産業や観光需要が軒並み停滞して牛乳乳製品の消費量が激減してしまったのです。

　これにより、生乳は保存がきく脱脂粉乳やバターといった乳製品に加工され、今度は、特に脱脂粉乳などの在庫がどんどん積み上がるという現象が起きてしまいました。実際、2022年は脱脂粉乳の在庫数量が過去最高を記録しています。乳製品主産地である北海道の農協は、後ほど述べるように飼料価格が高騰してコストが上がったので、生乳価格を引き上げたいと考えていますが、こんなに乳製品が余っていたら乳業メーカーとしても値上げは受け入れづらい。そこで、農協は生乳生産の抑制を決定、政府としてもこの生産抑制の取り組みを支援する政策をしています。例えば、減産を行うために乳牛を食肉用に、と畜した農家には牛一頭あたり15万円の助成金を交付する政策を今年3月から始めましたが、酪農家にとって使いづらい上に経済的なメリットもさほどないため、あまり利用が進んでいないという話を聞いています。

　もうひとつの原因は、コロナ禍による感染者数もなんとか落ち着きを見せ始め、消費量も戻りかけた矢先の22年に、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、再び輸入飼料価格が高騰してしまったことです。この高騰で21年の平均価格に比べて、飼料価格は約1.3倍に上がり、その他のコストも含めると、生乳1kg（約1リットル）あたり20円から30円のコスト上昇になっているでしょう。

　この飼料価格の高騰は、単純に乳牛の飼育コストがかさむだけではありません。酪農家はオスの子牛を食用として市場に売りに出すのですが、その販売価格が暴落し、収入も減っています。その暴落率はかなり深刻で、21年の平均と比べると4分の1くらいにまで下がっています。この原因も先の飼料価格の高騰。つまり、飼料代が高くて思うように牛を育てられないので、肥育農家が買い控えをしているようです」（同）

　清水池氏によると、「食用として売る予定のオスの子牛は値段がつかず、仕方なく殺処分した状況も一部であった」とのことで、酪農家の心労の大きさは想像に難くない。

国内の酪農業界が逼迫しているのに、海外から乳製品を大量輸入？

　国内の酪農家が生産抑制を行う一方で、日本は海外から乳製品を大量輸入しているとも聞く。

「日本における生乳を利用した乳製品の消費量は、年間約1200万トンといわれています。そのうち国内の生乳由来の乳製品の生産量が約740万トン、残りの約460万トンは海外からの輸入。そんな海外輸入の乳製品のうち約300万トンがチーズなのです。

　こうした海外輸入のうちで、政府が管理しているのは14万トンだけで、残りは民間企業が行っています。自由経済ですから乳製品が余っているからといって、政府や農協が『国内の乳製品を利用して』とは強制できません。どうしても国内乳製品のほうが割高になってしまうので、民間企業としては外国産の安い乳製品を仕入れたいですからね」（同）

　現況を打破する方法は残されてはいないのだろうか。

「酪農家は、生乳の価格を20円くらいは上げたい気持ちがあると思うのですが、今は物価高が上昇している一方で消費者の所得は停滞していて、お財布の紐は固い状況です。ですから値上げをしたとすると、今まで買ってくれていた顧客が離れ、結果的に売り上げが落ちてしまうリスクがあり、踏み切れない。つまり、上げたくても上げられないのです。一般家庭目線で見ると、牛乳やバターは米や野菜のようなものとは違い、我慢しようと思えば我慢できてしまう食品というのも苦しいところでしょう。

　生乳価格の引き上げに加えて、国内の余っている生乳をチーズにして、それを国内企業に輸入価格に近い安価で買ってもらい、その安くした分は国から補助金を出して補填してもらうといった方法も考えられます。これはかなり有力な方法であり、酪農家が生産抑制しなくて済むだけではなく、自給率が現在10％しかないチーズの国産化推進は食料安全保障の強化にも貢献します。全てを国産化する必要はなく、輸入チーズの10％を国産化するだけで、現在の生乳余りの状況は解消できます。ただ、これも一朝一夕でつくれるような制度ではなく、制度の構築に時間がかかりますが、いずれにしても酪農家の体力が尽きてしまう前に、国になんらかの政策に取り掛かっていただきたい限りです」（同）

　この他にも清水池氏いわく、「今後同じような状況が起きたときのために、酪農家と国がお金を出し合って基金をつくることなども重要」だという。日本の酪農家が厳しい状況から抜け出すには、一時的な対策にしかならない乳牛の食肉転換に代わる、根本的解決になる国主導の対策が必要なのかもしれない。

（文＝A4studio、協力＝清水池義治／北海道大学大学院・准教授）