「ライドシェア」解禁に賛否＝タクシー業界には警戒感

　運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」解禁の是非を巡る議論が活発化してきた。岸田文雄首相は２３日の所信表明演説で導入検討を表明する見通しだが、競争の公平さや安全性を懸念するタクシー業界は警戒感を強めている。

　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全国のタクシー運転手は８月末時点で約２３万人。コロナ禍で離職が相次ぎ、２０１９年３月末から約２割減少している。一方、訪日客の回復で需要は増加。「タクシーがつかまらない」との声が各地に広がっている。

　そこで脚光を浴びるのが、海外に普及例があるライドシェアだ。日本では「白タク」行為として道路運送法で原則禁止されているが、菅義偉前首相らが導入に前向きな姿勢を表明。全国の知事や市町村長の有志ら２５３人が参加する「活力ある地方を創る首長の会」が１７日、国に解禁を求める提言書を提出したほか、２０日には神奈川県が検討会議をスタート。国も対応を迫られている。

　こうした動きにタクシー業界は神経をとがらせる。日の丸交通の富田和孝社長は、ライドシェア解禁で「乗務員が稼げなくなり流出する」と強調。車両がだぶつき値下げ競争を招いた０２年の総量規制撤廃の二の舞になるとして、アプリや人工知能（ＡＩ）を用いた既存車両の効率配車や、外国人運転手の採用などを優先すべきだと訴える。

　連合会の川鍋一朗会長も、タクシー会社と比べ安全管理体制が緩くなるほか、性犯罪増加にもつながりかねないと懸念する。「ライドシェア解禁の前にタクシー業界の規制緩和をしてほしい」と公平な競争を要望し、運転手のなり手を増やすための法定研修効率化などを求めている。

　首長の会の提言では、外国人観光客や深夜に対象を限定。神奈川県も時間帯・地域を絞り、運行管理はタクシー会社に任せる方向だ。国は今後、こうした点も考慮して検討を進めるとみられるが、賛否両派が折り合える「共存案」を見いだせるかは不透明だ。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/10/21-15:53）