オンライン申込→最短30分で審査終了→素早く事業資金確保…起業家の資金繰りに朗報

　オンライン特化型のファクタリングサービス「PAYTODAY（ペイトゥデイ）」は、オンラインで申し込むとAI審査により最短30分で資金調達が完了する。このサービスを運営するDual Life Partners（デュアル・ライフ・パートナーズ／東京都港区）は、米国本土、ハワイ、フィリピンなどの不動産物件を仲介する。新規事業としてファクタリングを開始したのは2021年1月。準備段階から事業を統括する田中取締役が、ファクタリングの特性について盲点も含めてリアルに語る。

ファクタリングとは何か

――まずファクタリングの仕組みについて教えていただけますか。

田中取締役　ファクタリングとは「請求書の買取サービス」「売掛債権の流動化」です。事業を行っていれば必ず売掛債権が発生し、それが現金化されるまでは30日から45日ぐらいかかります。それまで待っていればお客様から入金されますが、その期間に広告費を費やしたいとか、人件費を使って人を採用したいとか、先に資金が必要なときにファクタリングが役に立ちます。私たちが請求書を買い取って現金化することで、時間をお金に変えて先の売り上げを見込んでいく。これが利点です。

――いつ頃から普及し出したのでしょうか。

田中取締役　欧米ではかなり前に普及していますが、日本では15年から20年ぐらい前から徐々に普及し始めました。銀行の融資が出にくくなったことが背景だと思います。

――一般に、起業したときには黒字化するまでに赤字が先行するJカーブを辿りますが、この期間を乗り切る手段としてファクタリングは有効なのでしょうね。

田中取締役　そうですね。売掛債権があれば使えるサービスなので、売掛債権が立てば基本的にどなたにも使っていただけます。

――下請法に、納品や役務をした日から60日以内に代金を支払わなければならないという「60日ルール」が定められています。ところが発注側も受注側もこのルールを知らないことが多く、発注側の事務処理がズサンだったり、資金繰りが苦しかったりして、60日を過ぎても入金されないケースがよくあります。この場合、ファクタリングで資金を調達しても、御社への支払いが滞ってしまうことはないのでしょうか。

田中取締役　下請法の影響はあると思いますが、弊社は実際の入金タイミングに基づいて契約します。法律の影響で60日という入金サイトはひとつの目安ですが、実際に過去の履歴を確認し、実際は90日なら、90日間のリスクがとれるかどうか、という観点で審査を行います。

――創業期の会社は立場が弱いので、3社間は使いにくいと思います。ファクタリングを使ったことが売掛先にわかってしまい、信用が低下しないかと懸念するのではないでしょうか。

田中取締役　3社間を希望される場合、売掛先との長い取引で融通を効かせたいという事情などがあるかもしれません。あらかじめ売掛先とファクタリングを使うことの同意を取れていれば、関係が悪化することはありません。
ただし、売掛先に知られたくない、というお客様が多く、弊社は2社間ファクタリングをスピーディーに行えることが強みです。
一方、3社間ファクタリングでも全てオンラインでの契約締結が可能となっており、かなりスピーディーに送金できます。

ファクタリングのメリットとデメリット

――ファクタリングのメリットは手数料を支払って資金繰りの時間を買えることですが、デメリットがあるとしたら何が挙げられますか。

田中取締役　手数料が相応に高いことではないでしょうか。企業の経営を安定させるためには長期間借りられる銀行融資は重要な手段で、銀行融資を前提に考えると、30日から45日の資金繰りのために5～8％の手数料を支払って、ファクタリングを使い続けることは好ましい手段とは言えません。ファクタリングの役割は短期のつなぎであり、1年、2年と使い続けるメリットは少ないですね。

――ずっと使い続ける利用者もいますか。

田中取締役　稀にいらっしゃいますが、利益率が高い事業者様ですね。またリピーターになっている利用者さんには卒業を意識していただくことも重要と考えており、利用を始めてから半年とか1年など区切りのタイミングで「いつ卒業されますか？」「どうされますか？」「順調ですか？」と、確認しています。
銀行融資（デットファイナンス）に移行できるのが美しい姿なので。

――創業して何年以内には卒業したほうがよいとか、利用するのは年に何回までにとどめたほうがよいとか、目安はあるのですか。

田中取締役　創業期だけでなく、10年20年の事業継続されている事業者様のファクタリング利用は必要な場面はございます。

　ポジティブな場面ですが、急に売上が増加した場合です。この場合、売上の増加に伴い、運転資金が増加します。この運転資金の増加スピードに、銀行融資は間に合わず、銀行融資までのつなぎ資金（ブリッジファイナンス）としてファクタリングは有効です。ファクタリングは、別の表現をすれば、“売掛債権の流動化“となります。

――ファクタリングに限らず、新規利用者をリピーターとして囲い込むのがビジネスの定石なので、卒業を促す会社は少ないのではないでしょうか。

田中取締役　そうかもしれません。弊社の収益だけを考えれば、毎月利用するようなリピーターになっていただいたほうがよいのですが、ただ、それをやりたいわけではありません。

　ファクタリング事業を始めるときに、社内で議論を重ねて「急な運転資金の増加を補うための資金調達の選択肢を増やしたい」「スタートアップ企業やベンチャー企業の資金調達の多角化に貢献したい」という趣旨を固めました。

　弊社の代表とも「会社運営を長くすると、売上は増減あり、資金繰りのミスマッチは生じるので、長期的な視点でサポートできる事業が望ましい」と話し合いました。

　スタートアップ企業やベンチャー企業の成長には3段階か4段階があります。弊社を利用して卒業していただいて、次の段階の成長から再びファクタリングが必要になったら弊社がお手伝いして、また卒業していただくという関わり方をしたいと方針を立てました。儲けたいとうよりも、資金調達の選択肢を増やしたい、あくまで資金調達の１つを提示したい、という一心です。

――御社のファクタリング商品である「PAYTODAY」についてお尋ねしたいのですが、まず買取価格帯はどの範囲が多いのでしょうか。

田中取締役　最小買取価格は10万円、買取上限は特に設けておりませんが、多いのは500万円から2000万円です。

――現在の実績はどんな状況ですか。

田中取締役　お蔭様で買取申込金額は100億円を突破しております。個人及び法人の両方をサポートさせて頂いている状況です。

――申込者が御社に提出する書類は、本人確認証明書、現金化の対象とする請求書、直近6カ月間の入出金記録、それから直近の決算書ですが、AIで何を審査するのですか。

田中取締役　データの読み取りと、貸倒率の計算で使用しています。

――請求書に書かれている売掛先の与信は、信用調査会社のデータを基に審査するのですか。

田中取締役　信用調査会社のデータを照合することもあります。そのデータから経営実態の分析や、あるいは請求書の信ぴょう性の識別なども含めて、この3年間にAIに学習してもらいました。

――商業登記簿謄本の提出は求めないのですか。

田中取締役　必要に応じて拝見しています。

――AIによって30分で審査されることは利用者にとっては便利ですが、利用者と対面しなくても大丈夫なのですか。オフィスを訪問することで定性的な情報も入手できて、デフォルト率を引き下げられるのではないかと思います。

田中取締役　お客様の声を反映させると、リスクをとってでもスピード重視を求める声が多く、そちらに対応する形でサービスを開発しました。実際に訪問するとデフォルト率は下がりますが、やはり審査に時間を要してしまいます。弊社では“リスクをとりスピード重視“という判断を現在ではしています。

――「PAYTODAY」の手数料は1％から最大で9.5％ですね。2社間の手数料相場は10～20％、3社間は1～9％ですが、なぜそれほど手数料を低く設定できるのですか。

田中取締役　ひとつはオンライン特化型にしたことが大きくて、効率的な審査を行い、工数があまりかからないようにサービス体制を組み立てました。

　それから、やりたいことの思いを先行させて、できるだけ手数料を低く抑えました。手数料の表示には「1％～」という書き方もありますが、申し込んでみたら10％かかる場合もあります。そこに安心感を与えたいので「最大で9.5％」と表示しているのです。

――ファクタリングを知らない人は、ファクタリング業が許認可制でないことなどを理由に、リスクの高い取引という警戒心を持っていると思います。会社の信用を訴求するために取り組んでいることはありますか。

田中取締役　ファクタリング会社にはゴリゴリの営業をかけるというイメージがあると思いますが、弊社はオンラインでの申し込みに特化しています。しかも、スタッフの7～8割が女性なので、利用者さんから「女性が応対してくれるので安心できるよね」と言われたことがあります。そういうイメージは大事なのかなと思いました。

――利用者に対して資金繰りの仕方をアドバイスすることもありますか。

田中取締役　銀行融資が利用可能な方に、「銀行融資が可能かもしれないので申込してみたらいかがでしょうか？」と促すことはございます。ただし弊社の本分ではないので、あまり深く関与はしないようにしています。
基本的にその点に関与する意向はないです。

――本日はありがとうございました。

（取材・文＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

※本稿はPR記事です。