トヨタ社長、財界活動を本格始動〜異例人事で現実味増す、東京五輪時の経団連会長シナリオ

　2020年東京五輪に向け、日本経済団体連合会（経団連）はスポーツ振興を目的とするスポーツ推進委員会を発足させるが、その委員長にトヨタ自動車社長・豊田章男氏を起用する。豊田氏の事実上の財界デビューである。新設される委員会は、リーマン・ショック後に休廃部が相次いでいる企業スポーツを再び活性化し、次世代のスポーツ選手を育成するのが狙い。現在は個別の企業が自主的に行っている選手の活動支援を経済界全体でバックアップすることで、日本のメダルラッシュにつなげる。経団連の会員企業約100社が参加し、トップアスリートが所属する実業団チームへの資金の支援や、選手が引退した後の就職をサポートする。

　経団連が、世界的なスポーツイベントに関する専門委員会をつくるのは初めてだ。経団連には政策や地域別に各種の委員会があるが、委員長には経団連副会長などの幹部が就くのが通例で、今回スポーツ推進委員長に就任する豊田氏は、経団連の主要ポストに就いていない。

　豊田氏は慶應義塾大学時代にホッケーの日本代表として活躍したスポーツマンで、本社の社長室にホッケーに使うスティックが置いてあるほどだ。しかもレーシングチームのドライバーとして国際レースに参戦する無類のレース好きで、「競技は参加するだけではなく常に順位にこだわる」のが信条。その意味では、7年後の東京五輪をサポートする任務にはうってつけというわけで、東京五輪開催時もまだ60代と若い。

　ただ、財界には「今回の人事は、“次の次”の経団連会長人事への布石ではないか」との観測が出ている。

　トヨタの社長に就任して5年目の豊田氏は、朝一番のトップミーティング「火曜朝イチ会議」でよく「今日、明日の稼ぎにつながることは、それぞれの副社長に任せ、ぼくは『あさって』を考える」と口にする。豊田氏の「あさって」は持続的成長のために「もっといいクルマ」を追い求めること。ひいては日本の未来を元気にするシナリオを考えるという意味だ。そして豊田氏のこの発言を、財界活動の開始宣言と受け止める向きも多い。

東京五輪開催時の財界トップへの布石か

　豊田氏は、これまで距離を置いてきた政治との距離も縮めつつある。政府、経済界、労働界の代表がデフレ脱却の政策課題を話し合う第2回政労使会議が10月17日、首相官邸で開かれ、企業代表として経団連副会長の日立製作所の川村隆会長と豊田氏が初めて出席した。政府主催の会議には経団連など経済団体の会長か副会長が出席するのが慣例だが、経団連の副会長ではない豊田氏が出席するのは異例なことだ。

　川村氏は会議後、記者団に対し、「来年度は従来の対応を変更することも含めて考えたい。ベースアップ（ベア）も選択肢の1つとして考える」と述べ、来年の春闘の焦点となるベアを検討する考えを示した。豊田氏も「業績が上がった分を従業員に還元するのは当然のこと。（ベアについては）組合から要求があると思うので、その時点で考えたい」と賃上げに前向きな姿勢を示し、ベアについても含みを持たせた。

　春闘への影響力が最も強いトヨタのトップが、ボーナスなどの一時金ではなく人件費の恒常的な負担増につながるベアについて柔軟な発言をしたことは、経済界に賃上げを強く要請する安倍晋三政権には朗報だ。アベノミクスを成功させてデフレから脱却するには人件費抑制に追われる企業が賃上げを決断し、消費が活性化する好循環に入ることが必要不可欠だからだ。

　豊田氏は安倍政権の期待に応えて、ベアの実現に向けてのろしを上げた。経営トップの発言に呼応するかたちで、トヨタ自動車労働組合は来年の春闘で5年ぶりにベアを要求することも含めて検討する。ただ、トヨタ労組の鶴岡光行委員長は安倍政権による賃上げ要請について「いたずらにムードに流され、上滑りの議論をしてはいけない」とくぎを刺した。経営側が「大幅なベア」を示唆するのに対し、組合側が慎重な姿勢を見せるという奇妙な現象が起きている。

　川村氏と豊田氏が政労使会議に出席したことについて、財界関係者の間では「次の経団連会長の川村氏と、次の次の豊田氏のお披露目」との深読みが囁かれている。豊田氏の財界活動のステップは次が経団連副会長で、その次が経団連会長。財界内では「東京五輪の年を豊田市が財界トップとして迎えるというシナリオが、より現実味を帯びてきた」との見方が広がりつつある。

　そんな中、経団連は12月20日、20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、スポーツ推進委員会の初会合を都内で開いた。会合には経団連会員企業のほか、スポーツ・旅行関連会社など約150社が参加した。委員長の豊田氏は、「主役は選手だ。経営者としてスポーツの良き理解者となってサポートしていく」と挨拶。豊田氏は自身が大学時代にホッケー選手だった経験が企業生活でも役だった、というエピソードを披露した。同委員会は参加企業や五輪関連団体、自治体からヒアリングなどを行って、1年後をメドに活動方針を具体化する。ちなみに、資金支援面としては、委員会とは別に経団連会長がトップを務めるスポーツ振興財団が募金を行う予定だ。
（文＝編集部）