半導体工場、新増設ラッシュ＝補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性

　日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に２０２１～２３年度で計４兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。

　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が、北海道千歳市での工場建設を表明してから約１年が経過した。昨年９月に着工し、２５年４月の試作ライン稼働と、２７年の量産開始に向け工事が進む。

　ラピダスは、回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）と世界最先端の微細な半導体の量産を計画。半導体開発で出遅れた日本にとってハードルは高く、同社は米ＩＢＭの研究拠点に約１００人を派遣して技術習得を進めている。

「日の丸半導体」の復活を後押しするため、政府は計３３００億円の補助を決め、追加支援も行う方針だ。ラピダスの東哲郎会長は「うまくいかないとはみじんも考えていない」と自信を示す。斎藤健経済産業相は２月２７日、衆院予算委員会の分科会で「失敗が許されないプロジェクトだ」と強調した。

　半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、熊本県菊陽町に建設した日本初の工場を年内に稼働させる。同県内では年内に第２工場も着工。総投資額は計約３兆円で、経産省は１兆２０８０億円を支援する。

　半導体大手キオクシア（東京）と米ウエスタンデジタルは、共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の工場で、記憶用半導体の生産に７２００億円超を投じる。米マイクロン・テクノロジーも広島県東広島市の工場増強を決定。台湾の半導体受託製造大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスは、宮城県大衡村に工場を建設する計画だ。

　半導体産業が活況を呈する一方、技術者の人材不足が深刻化している。大規模工場の稼働では、道路や工業用水など関連インフラ整備も欠かせない。斎藤経産相は「半導体産業の復活や国内生産基盤の構築はまだ道半ばだ」と語り、腰を据えて支援する方針を示している。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/03/01-15:42）