NTTドコモ、楽天Gとの協調に言及…大手キャリアの楽天モバイル買収あるか

　オープンな仕様に基づき複数の異なるベンダーのハードウェアから構成される無線ネットワークシステム「Open RAN」。同分野で先行するのがNTTドコモと楽天グループ（G）だが、NTTドコモが楽天Gと協力関係を構築することに言及したとして注目されている。

　今、IT分野でAI（人工知能）とともに最もホットなテーマの一つとなっている「Open RAN」。通信事業者をはじめとする企業が無線ネットワークを構築する際、複数の異なるベンダーのハードウェアを使うことによりフレキシブルにシステムを構築することができ、またロックインと呼ばれる単一の提供ベンダーによる囲い込みの問題を解消することでコスト削減につながるとされる。

　カギとなるのが共通仕様の整備だ。2018年、共通仕様を策定する「O-RAN Alliance」がNTTドコモやAT＆T、ドイツテレコムなどによって設立。ドコモは自社でOpen RAN事業を展開してきたが、4月1日付けでNECとの合弁会社、OREX SAIを設立する。動作検証済のハードウェアやソフトウェアなどをパッケージ化し販売していく方針だ。

　ビジネス化で先行するのが楽天Gだ。傘下の楽天シンフォニーは2月、Open RAN対応の集約ユニット（CU）と分散ユニット（DU）ソフトウェアへの商用アクセスをサブスクリプション型で提供するサービス「リアルOpen RANライセンシングプログラム」の開始を発表した。

「Open RAN対応のCU・DUのすべてのコードベースが含まれており、世界中で数百万もの基地局を展開する上で不可欠なものとなります。これらのコードベースは、LTE eMTC、5G FWA（固定無線アクセス）、5G SA・NSA、5Gプライベート・ネットワークなど、4G・5Gネットワークにわたる幅広い技術をサポートするように設計されています」（同社の公式リリースより）

　楽天シンフォニーのOpen RAN技術はすでに楽天モバイルで実用化されており、ドイツのキャリア、1＆1にも採用されている。2月にはウクライナの大手通信事業者キーウスターが楽天シンフォニーの技術を導入すると発表されており、フィリピンの通信事業者ナウ・テレコムも楽天シンフォニーの5G Open RANの試験運用に関する覚書を締結するなど、海外展開を進めている。

「後発で携帯電話事業に参入した楽天Gが大幅なコスト削減策として取り組んだのが、基地局ネットワークにおける仮想化技術の活用だった。自社の携帯事業で培ったその技術を海外キャリアに外販することで『一粒で二度おいしい』という効果を狙っていたが、まさにそれが今年に入り動きを活発化させているOpen RAN関連のビジネスだとみられる」（大手キャリア関係者）

NTTドコモ社長「本当は一緒になってできると思っている」

　そんなNTTドコモと楽天Gは2月に開催された世界最大級の通信見本市「MWC Barcerona 2024」（スペイン・バルセロナ）に出展。NTTドコモ社長の井伊基之氏は「楽天が持っている（編注：Open RAN関連の）ものも、本当は（OREX SAIで）一緒になってできると思っている。ウエルカムです」と発言（5日付「ITmedia Mobile」記事より）。一方、楽天G会長兼社長の三木谷浩史氏もNTTドコモの動きについて「われわれはオープンにしていこうよ、という方向性。でも、もしかしたら、そこでコラボレーションできるかもしれない」と語っているのだ（2日付「ITmedia Mobile」記事より）。

「楽天Gは、携帯事業を通じて磨いたソフトウェアとともに、導入や運用までを丸抱えで海外キャリアなどに売っていく戦略も描いている。ドコモや他社と協調すれば縛りが多くなってしまい自由度が低くなり、動きが遅くなるので、楽天Gに少なくともこの分野で国内の大手キャリアと協業していく気はないだろう」（大手キャリア関係者）

「支援」に言及する声

　楽天Gをめぐっては最近、競合する国内キャリア大手から「支援」に言及する声が出ている。ソフトバンクの宮川潤一社長は24年3月期第2四半期決算説明会で、楽天モバイルが基地局を10年間で1万局設置、500億円の設備投資という計画について「このペースでは700MHz帯は生きない。1.7GHz帯と700MHz帯を組み合わせるときに、ソフトバンクの基地局の場所が適しているというのであれば議論に応じる」「バックホールを貸すことについても議論してもいい」などと発言。2月7日の会見でも楽天モバイルの基地局設置計画について「1万と言わず、7万、8万と全国で自前の設備をつくってほしい」として、伝送路、基地局のエリア、電源周りの工事などで協力してもいいと語った。

　また、楽天モバイルの携帯事業開始時から同社に自社回線の一部を使用させるローミング協定を結んでいたKDDIの高橋誠社長も、昨年5月の会見で、楽天Gによる取り組みのおかげで楽天ペイの加盟店でau PAYの決裁ができるようになったことや、ECで楽天Gのロジスティクス事業を活用していることを説明。両社の関係について「Win-Winの関係」だと表現している。

「NTTドコモやKDDI、ソフトバンクが楽天モバイルの買収なりを考えているということは、ないだろう。他の大手3社は、楽天モバイルが単独で黒字化することは難しいと考えているので、当然ながらそんな事業を手に入れようとは思わないし、仮に楽天モバイルがつぶれても同社の契約者は自然と他の3社に流れるので、経営危機に陥ったとしてもわざわざ救済する必要もない。ただ、楽天G全体でみるといろいろと協業できそうな魅力的なサービスが多いのは事実であり、『●●経済圏』としてはもっとも成功している楽天経済圏には興味がある。競合他社とはいえNTT法改正問題など総務省への対応などでは歩調を合わせるなど、数年程度とはいえ同業者として一緒にやってきたことで親近感を抱く部分はあるだろう。

　かつて楽天がプロ野球に参入する際や携帯事業に参入する際にもあらわになったように、一見攻撃的にみえる三木谷さんは年上の重鎮、諸先輩方に取り入るスキル、好かれるスキルが高く、各キャリアのトップとは良好な関係を築けている。なので『何かあれば手は貸しますよ』という程度のことだろう」（大手キャリア関係者）

（文＝Business Journal編集部）