伊藤忠商事、神宮外苑開発への反対に反論→理解広がる「樹木維持には資金必要」

　東京都知事選の大きな争点にもなっている明治神宮外苑の再開発をめぐり、事業主体の1社である総合商社・伊藤忠商事が“ブチギレ”しているとして話題を呼んでいる。同社は3日付けニュースリリースで、同社の施設が環境活動家に落書きをされたり、株主総会で妨害的行為を行われたと報告。さらに、

＜当プロジェクトは、既存樹木を出来る限り守りながら移植や新植もおこない、緑の量をこれまでよりも増やし、より豊かな自然環境を創っていくという計画です＞

＜当プロジェクトは神宮外苑の「みどりを守る」ために、その資金を捻出する周辺施設建替を行うものです＞

＜（編注：株主総会で）環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起こりました＞

と説明。SNS上では同社の見解に賛同・納得する声も広まっている。同社がこのようなリリースを出すに至った背景には何があるのか。また、同開発プロジェクトは事業者によるものだが、なぜ東京都が批判されているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。

神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えの費用捻出

「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」は、2018年に東京都が策定した「東京 2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」に基づくもの。三井不動産、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4事業者がコンソーシアムを組み推進し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替え、高さ約200メートルのオフィスビル2棟、宿泊施設が入る80メートルの複合ビルを建設する。整備面積は28.4ヘクタールで総事業費は約3490億円、2036年の完成予定となっている。

　批判を浴びているのが、837本を植樹する一方で700本以上の高木を伐採する計画だ。東京都は23年2月に工事の施行を認可したが、ユネスコの諮問機関「イコモス」は再開発の中止を求めて「ヘリテージアラート」と呼ばれる警告を発出。住民からも東京都の施行認可の手続きは違法だとして取り消しなどを求める訴訟が提起されるなど、世論からの反発も強まっていた。これを受け都は23年9月、事業者に対して具体的な樹木の保全方法の見直し案を示すよう要請し、伐採と移植の開始がずれ込んでいる。
　
「老朽化が激しい神宮球場と秩父宮ラグビー場の所有者はそれぞれ明治神宮、JSCだが、建て替えの費用を捻出するのが難しい。そこで両施設を含む神宮外苑エリア全体を再開発する計画にし、容積率の割増や高さ制限の緩和を行うことで大規模な商業施設の建設を可能にし、民間企業の投資を呼び込むことで神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え資金を確保するというのが、再開発プロジェクトの根底にある目的。

　反対派は樹木が伐採される点を強調しているが、神宮外苑の膨大な数の樹木を維持するには資金が必要であり、土地の所有者である明治神宮が将来にわたって資金を負担し続けるのは難しい。つまり、現在の規模の緑を維持できない懸念があり、民間投資を呼び込んでエリア全体の経済が活性化すれば資金が生まれ、緑を維持・増加できる可能性もある。また、今回の計画では伐採する本数より植樹する本数のほうが多く、いちょう並木を保存して大きな散策路を整備するとしており、広場や緑地なども整備するとしている。計画通りに進むかは未知数でもあるので、長い目で見て緑の維持・増加という面では再開発をしたほうがよいのか、しないほうがよいのかというのは現時点ではなんともいえない。ただ、何もせずに現状維持のままでは資金不足で緑を維持できない可能性があるので、単に反対して再開発を止めればよいという話でもない」（大手不動産会社社員）

「みどりを守る」ための資金も得ることは困難

　再開発をめぐっては事業者への風当たりも大きい。4日発売の「週刊新潮」（新潮社）は、東京都の幹部14人が三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下りしていたと報道。「新潮」によれば、22年に行われた東京都による神宮外苑再開発の入札で、選ばれた三井不動産のコンソーシアムの入札価格は約82億円だったのに対し、三菱地所のコンソーシアムのそれは358億円だったという。

　また、伊藤忠商事は23年10月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4カ所で、環境活動家による落書きが行われたほか、今年6月に開催した株主総会で環境活動家による進行妨害行為を受けたとしている。今月3日には「神宮外苑再開発について」と題するリリースを発表し、以下のように綴っている。

＜当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起こりました＞

＜日頃、皆様に親しまれている神宮外苑のみどりを維持するためには、継続的な樹木の管理、倒木や古くなった樹木の植え替えがどうしても必要です。神宮外苑の緑は人工林です。これらの管理や維持を日々行っているのは行政等ではなく、明治神宮をはじめとする土地所有者です。土地所有者の弛まぬ自助努力により、永年に亘り神宮外苑のみどりは守られてきました＞

＜当社がコンソーシアムに拠出する資金もまた、神宮外苑の施設建替や更新に活用され、そこからまた収益が生み出され将来に亘り神宮外苑の「みどりを守り続ける」ためへと循環していくのです＞

＜当プロジェクトは、既存樹木を出来る限り守りながら移植や新植もおこない、緑の量をこれまでよりも増やし、より豊かな自然環境を創っていくという計画です。有名な4列の銀杏並木については計画策定当初から伐採が検討されたことは全くなく、将来に亘り保全されます＞

＜もしこれら施設の建替が進まない場合、老朽化が進み近い将来には「みどりを守る」ための資金も得ることは困難になり、この先のみどりを維持管理することも出来なくなります。即ち当プロジェクトは神宮外苑の「みどりを守る」ために、その資金を捻出する周辺施設建替を行うものです＞

＜青山のこの地で43年に亘り東京本社ビルを構えてきた当社としても、都内でも稀有な素晴らしい神宮外苑の環境が破壊されることは、皆様と同じく認め難いことであり、全く望んではおりません。ブランドイメージの維持・向上のためにも、当社は神宮外苑再開発に、コンソーシアムの一員として最も高い関心を持って取り組んで参ります。その結果として、東京本社ビルの建替のみならず、コンソーシアムが目指す安全快適で緑あふれるまちづくりに長きに亘り寄与することができるのです。私どもが再開発計画に参加する理由がそこにあります＞

＜神宮外苑再開発におきましては、保存・移植樹木を含めた計画地内のすべての高木について毎木調査を行っており、プロジェクトサイト上に調査結果や保存・移植・伐採の方針、各樹木の樹高や幹周等を公表しております＞

　これを受けSNS上では以下のようなコメントがあがっている。

＜なかなかに素晴らしい激怒文＞

＜再開発は「神宮外苑の破壊」ではなく、むしろ明治神宮の緑を守り、神宮外苑を未来へ繋いでいくためのもの＞

＜ちょっと伊藤忠商事の本気を見た＞

＜企業からしたら決まってる工事の妨害・スケジュール破壊です。それこそ何千人の生活や仕事や生活に影響出ます＞

緑が減ることは事業者の利益に反する

　大手不動産会社社員はいう。

「施設に落書きをしたり株主総会を妨害するというのは違法行為に該当する可能性があり、伊藤忠としては業務上の損害が増えているということで声明を出したのだろう。加えて、グローバルで事業を展開する総合商社ゆえに、特に欧米では環境破壊というSDGsに反する行為を行っていると認識されるとビジネスに実害が生じるので、本プロジェクトは緑の保全を目的としているという強いメッセージを出しておく必要があるという経営判断があったと考えられる。プロジェクトに参画する事業者としては、多くの企業・人をひきつける魅力のあるエリアを創出して経済的な利益を得る必要があり、そのためには『緑あふれる神宮外苑』という要素は絶対的に維持すべきポイントとなる。よって、緑が減ることは事業者の利益に反するため、基本的には緑を維持・増加させようというモチベーションが働く」

　別の大手不動産会社社員はいう。

「世論や報道、そして都知事選の一部候補者の主張では『樹木の伐採＝悪』というイメージが協調されているが、緑の維持には多額の資金が必要で、かつ将来にわたり継続的かつ安定的に資金を確保する必要がある。その点を東京都もあまりきちんと主張せず、またメディアでも焦点を当てられないため、伊藤忠が業を煮やしたということでは」
（文＝Business Journal編集部）