企業の上場熱、なぜ今年盛り上がり？大型案件や新興組も続々　リクルート、LINE…

　4月の西武ホールディングス上場後、同社株価が大方の予想を上回り順調に推移していることから、2014年のIPO（新規上場）に関心が高まっている。14年は120社程度がIPOを検討しているとみられるが、実際に年内にIPOまでこぎ着けられるのは70～80社になりそうだ。景気動向や相場環境にもよるが、15年は100社前後になるとの強気の見方も出始めている。

　大型案件としては、米ベインキャピタル傘下のすかいらーくが9月末、8年ぶりに再上場する。06年に創業家と野村プリンシパルファンド等が組んでMBO（経営陣による買収）を行い上場廃止となった後、米投資ファンド、ベインキャピタルに売却された。ファミリーレストランの「ガスト」を中心に約3000店を展開する同社は、上場時に数百億円の新株を発行し、調達した資金は新規出店費用や、既存店をシニア層や単身層向けに改装する費用などに充てる。すかいらーくの上場後の時価総額は、3000億円超になると予想されている。すかいらーくの全株を保有するベインキャピタルは、持ち株の3～4割を売却して資金を回収するが、再上場後も当面、筆頭株主として残る予定だ。

　リクルートホールディングスも10月に上場する見通しで、14年の大型上場案件となる。13年に株式を公開したサントリー食品インターナショナルに匹敵する規模で、上場後の時価総額は1兆円を超える。

　20年の東京五輪開催決定を受けて、株式上場計画の進展が期待されているのが東京メトロ。政府が53.4％、東京都が46.6％を保有している。営団地下鉄から株式会社に衣替えした04年に施行された東京地下鉄株式会社法によって、政府はできるだけ早く東京メトロの株式を売却しなければならない。いまだに上場していないのは、東京都が都営地下鉄と東京メトロの経営統合が先決という姿勢を崩していなかったからだ。経営統合の急先鋒だった猪瀬直樹・前都知事が辞任したことにより、東京メトロのIPOが早まるとの見方がある。

　LINEも上場が迫っており、時期は9月の予定だ。中国、韓国に競合企業が多く、上場で潤沢な資金を確保したいところだ。ちなみにLINEの動きに刺激されたのか、ソーシャルゲーム関連企業のIPO予備軍がめじろ押しだ。

　レインズインターナショナルから三菱商事系のファンド、丸の内キャピタルに株式が譲渡された食品スーパー、成城石井も上場が視野に入ってきた。丸の内キャピタルと資本提携している大型ホームセンター、ジョイフル本田も4月18日に東証1部に上場した。

　新興企業としては、結婚の情報サイトを運営するみんなのウェディングの動きも気になる。12年末に同業のIBJがジャスダックに上場しており、婚活業界各社も活発化している。

　このほかには、すかいらーく同様に再上場組だが、05年にMBOで上場廃止になったワールドが候補に入っている。創業者が株主の意向に振り回されたくないという理由でMBOを行っていたため、「株式市場が活況になったから戻ってくるのか」と市場関係者の見方は厳しい。