リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？

　リクルートがいよいよ株式上場に踏み切る。人材派遣の国内最大手、リクルート（東京都港区）の峰岸真澄社長（48）は、6月下旬に開催した株主総会で「数年内に株式公開を目指す」方針を打ち出した。リクルートは株式上場に備えて、10月1日付けでリクルートホールディングスに社名を変更し持ち株会社制に移行する。

　リクルートは大勝負に出た。2011年12月30日、米人材派遣会社、アドバンテージ・リソーシングとそのグループ会社（欧州を中心に香港、シンガポール等に拠点を持つ）を4.1億ドル（約320億円=1ドル78円で換算）で買収した。10年の医療ヘルスケアのCSI、11年10月の軽作業のスタッフマークに続き、米国の人材派遣会社を買収するのは3例目となる。

　この買収によって、リクルートはスイスのアデコ（10年の売上高240億ドル）、オランダのランスタッド・ホールディング（同209億ドル）、アメリカのマンパワーグループ（同188億ドル）に続き、世界第4位の人材派遣会社に躍り出た。買収した欧米の人材派遣会社を加えると、リクルートグループの同事業11年3月期の売上高は、約70億ドル（約5500億円）となった。同期の売上高に相当する連結営業収益は7526億円。人材派遣部門の売り上げは全体の73％に達しており、比重の大きさがわかろうというものだ。

　長期目標は人材派遣事業で世界のベスト3に入ること。しかし、3強とは売上高で100億ドル以上の差がある。国内では人材派遣会社の身売り案件が増えているが、リクルートの目は海外に向いている。

　4月1日、リクルートは柏木斉氏から峰岸真澄氏に社長が交代。峰岸新社長に与えられたミッション（使命）は、世界の3強との差を縮めることだ。これにはさらなるM&A（合併・買収）が必要不可欠となる。5月に発表した中期目標では5～6年後にM&Aを中心に事業の拡大を図り、売上高の海外比率を現在の20％から50％に引き上げる。

　アドバンテージ・リソーシングなどの大型の買収効果で、13年3月期の連結営業収益は前期比26％増の1兆200億円（12年3月期は8066億円）と4期ぶりに1兆円を超える見通しだ。