トヨタ最高益、下請け低迷　7割はリーマン前より減収、新開発手法で下請け選別の懸念も

　4～6月期の過去最高の営業利益は、こうした「カイゼン」の効果によるものだ。自動車市場は消費増税により国内の販売が苦戦し、新興国の先行きにも不安が根強い。中国の、自動車を中心とした外資系企業叩きも気になるところだ。

●新開発手法が下請けにもたらす影響

　トヨタの「カイゼン」を支える下請け企業の中で、大手と中小の業績格差が広がりつつある。その流れを加速するとみられているのが、15年に発売する新型車から順次導入する新開発手法「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」である。部品やユニットを開発段階から共通化し、複数の車種に活用するのがTNGAの柱。同一部品の発注量を増やすことで開発効率を高めるとともに、コストを大幅に削減する。「20％超の原価低減」を目指すという、すさまじいまでのコスト削減策なのだ。

　トヨタの下請け企業を調査した帝国データバンクの担当者は「部品の共通化などで特定の企業に生産や発注が集中する可能性があり、発注先から外れた企業の業績は大きく落ち込みかねない」と指摘している。これまでトヨタの強さの源泉となってきた下請け企業だが、今後、トヨタによる厳しい下請け企業の選別が進むのではないかという見方も業界内では広がっている。
（文＝編集部）