不動産業界に異変？三菱が約35年ぶりに首位陥落、マンション急失速で業界全体に暗雲

　首都圏マンションの実際に売れた戸数の割合を示す契約率も、前年同月比で11.9ポイント低下して69.1％。好不調の分かれ目とされる70％を19カ月ぶりに下回った。前年8月は同年9月までに購入契約をすれば消費税率が5％で済んだため、駆け込み需要が発生した。だが、販売落ち込みの要因は、駆け込み需要の反動減だけではないとの懸念が広がっている。

　そのひとつが建築費の高騰だ。マンション価格の上昇が続き、8月の1戸当たりの平均価格は5685万円で、前年同月比889万円（18.5％）と大幅にアップした。バブルの余韻を漂わせていた1992年11月の5711万円以来の高水準だ。そのため、埼玉県や千葉県では1次取得者向けの販売が振るわなかった。9月の発売戸数は3000戸の見込みで前年同月の5970戸から半減する。ここまでは想定内だか、問題は10月以降。価格がこれだけ高騰するとマンション販売は厳しいとの見方が、株式市場で強まってきた。

　株価が上昇する決め手に欠ける状態にあるため、三井不動産、三菱地所とも株式時価総額は足踏みが続くとの予測が多い。そうした中で、両雄のトップ争いは一段と激しくなる。

　前述の通り「丸の内の大家」と呼ばれる三菱地所に対し、三井不動産は「日本橋のデベロッパー」と呼ばれている。丸の内が勝つのか、日本橋が逆転するのか。東京で隣接する、有名な商業地に営業基盤を持つ両社の対決がどのような結果をもたらすか。東京を代表する商業地区の争いだけに、関心は高まるばかりだ。
（文＝編集部）