黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算

　では、内閣府の中長期試算における名目GDP成長率や財政赤字の見通しはどうか。

　まず、高成長を前提とする「経済再生ケース」の名目GDP成長率は3.5％程度を見込むが、バブル崩壊後から11年度までの平均成長率はマイナス0.1％であり、拙著『財政危機の深層』（NHK出版）でも説明しているように、経済再生ケースは現実的でない。このため、慎重な成長率を前提とする「ベースラインケース」では、15年度以降、名目GDP成長率の平均は1.5％程度としている。また、中長期試算の財政収支（対GDP）は、以下の通り、ベースラインケースでは23年度頃に6％超の赤字となる。

図表：財政収支（対GDP）の見通し

　このように、名目GDP成長率（n）が1.5％程度で、財政赤字のGDP比（q）が6％超の場合、前出（※1）式より、債務残高（対GDP）の収束値（q／n）は400％超（q／n＝4超）となってしまう。

　つまり、厳しい現実であるが、財政再建を達成するためには、社会保障改革を含め、歳出削減や追加の増税が不可避なのである。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）