大塚家具騒動、娘社長が既婚であれば起こらなかったのか　世襲企業における「娘婿」の効用

　とはいえ、娘婿にも想定外のリスクはある。スズキでは、次期社長に就任すると目されていた娘婿の小野浩孝取締役専務役員が、07年12月12日、膵臓がんのため52歳の若さで急逝した。その10年以上前から同社の後継者問題が注目されていたが、鈴木氏は80歳を越えた今も「俺は中小企業の親父」と言い放ち、現場を回り、檄を飛ばす、強烈なリーダーシップを発揮し続けている。

　スズキのようにアクシデントが生じた場合、世襲企業では致命傷になりかねない。アクシデントが起こってからどたばたするというのでは遅すぎる。親族だけでなく、社内にとどまらず社外にも目を配り、選択肢を広げておくことが後継者問題のリスクマネジメントになる。少子高齢化が急激に進行している日本の現状を鑑みれば、なおさらそういえるのではないか。

　女性役員の登用が珍しくなくなってきた時代である。大塚家具のように娘に継がせているケースも少なくないが、息子の嫁が経営者の器であれば、トップに据えてもいいのではないだろうか。

　ファミリービジネスながら、社長は夫に任せ、妻は大企業の役員となり、「経営者の器」を発揮しているケースが最近見られた。

　4月1日付で日産自動車の常務執行役員から専務執行役員に昇格した、星野朝子氏である。星野氏は日本営業本部と日本マーケティング本部を担当する日本事業のナンバー2になった。星野氏の夫は星野佳路・星野リゾート社長である。

帝王学の早期教育が奏功

　ところで、経営学ではサラリーマン社長が経営する会社よりもファミリービジネスのほうがパフォーマンスは良い、と実証した先行研究がいくつかある。その最大の理由は、会社＝自分の人生、と世襲経営者は考えるからである。すでに息子に継がせることを公言している社長にその理由を聞くと、「我々親子は会社に命を懸けていますから」（大山健太郎、アイリスオーヤマ社長）という答えが返ってくる。また、二代目が会社を着実に成長させている企業の先代は「小さい頃から寝食を共にする中で、いつも会社の経営について言い聞かせてきました」（高原慶一朗、ユニ・チャーム社長）と帝王学の早期教育が奏功したことを強調する。

　このように現在、大企業でも世襲を実践しているところは少なくない。ましてや「世襲で行く」と腹を決めている中小企業であれば、長男がいても、より経営に意欲的で命を懸けてくれる優れた娘婿、嫁がいれば任せてもよいのではないか。

　ただし、彼らの才能を最大限に発揮してもらうには、大前提としてファミリーの理解と応援が必要である。同族の軋轢は経営のマイナス要因になってもプラス要因にはならないからだ。
（文＝長田貴仁／岡山商科大学教授・経営学部長、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー）