「橋下大阪市長はアリ」政策から新しい日本の構造を考える5本

小泉純一郎内閣時に郵政懇談会委員を勤めるなど、さまざまな政府委員を歴任してきた、東洋大学経済学部教授の松原聡氏が、政治経済の観点からニュース記事を読み解き、時には政治へ、そして社会へ提言を行う！

橋下氏の大衆社会論-Twitter【橋下徹　@t_ishin】（12年4月14日　19:22）

　過激な発言で、マスコミを賑わす橋下氏。彼の発想の原点は、この「国民のレベルは相当高い」にあるのではないか。だからこそ、直球を国民に投げつける。このスタンス、僕は「御意」だ。

橋下市長:「原発か節電か」住民に訴える考え　再稼働で-毎日.jp（12年4月27日）

　そしてこの記事。関西のこの夏の電気は足りるのか、足りないのか。橋下ブレーンらが「需要は減らせるはずだし、供給は増やせるはず」、と電力不足を否定する中で、橋下氏本人は「不足」を認めた。正しい認識だ。節電もしない、電気料金の値上げもイヤだ、原発も止める、なんてことがありえないことを、大阪市民と日本国民に投げかけた。いい政治家が出てきた。

民主党の改革-Twitter【松井孝治　@matsuikoji】（12年5月1日 17:13）

　松井孝治氏は、1997年の橋本行革を官僚として支え、政治家に転身後、鳩山内閣の官房副長官を務めた。国家戦略局と内閣人事局の設置という、改革を進めるための民主党の方針が崩れたことに、「改革は困難」になった、と。まさにそのとおりである。民主党の内部からの批判、重く受け止めるべきだ。

関越道事故:規制緩和でツアーバス業者・利用者とも急増-毎日.jp(12年04月29日)

　関越道で、７名が死亡する悲惨なバス事故が起きた。規制緩和で、ツアーバス業者も利用者も増え、料金も下がるという、いいコトずくめのところに、運転手の過労による事故という深刻な問題がつきつけられた。ここで考えたいのが、こういった規制緩和の成果を支えたのが、ネット社会の進展という点だ。旅行業者を数社回ったところで、最安チケットのゲットは難しい。ネットではいとも簡単にそれができる。

　こういった現状を踏まえて、安易に規制緩和見直しに傾くことなく、競争を進めながら安全を確保する術を考えていくべきだ。

コンビニ店舗、海外が国内を超す 12年度5万店突破-日経新聞（12年5月2日）

　流通業の海外逃避が進む。将来の人口減少を見越した企業戦略だ。空洞化が製造業だけでなく、流通業にも及んできた。本気で少子化対策に取り組まないと、日本の将来はない。

●松原聡（まつばら・さとる）
1954年生まれ。筑波大学大学院修了。96年より東洋大学教授。 経済政策とりわけ民営化、規制緩和が専門。郵政改革（小泉内閣・郵政懇談会委員）、特殊法人改革（総務庁特殊法人等情報公開委員会参与、厚生労働省独立行政法人等整理合理化委員会委員）、通信放送 改革（竹中内閣通信放送懇談会座長）などで政府委員を務める。現在、日本公共政策学会会長、国際公共経済学会事務局長、学会連携・震災対応プロジェクト代表呼びかけ人，（株）シンシア取締役。ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構理事長。チームポリシーウォッチメンバー。著書に「人口減少時代の政策科学」（岩波書店）、「民営化と規制緩和」（日本評論社）など。