赤字国債６．３兆円増発＝補正予算、財政悪化一段と―１０日閣議決定

　政府は１０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を閣議決定する。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円に上り、このうち７割近くに当たる８兆８７５０億円を新規国債（借金）の追加発行で賄う。歳入不足を穴埋めするための「赤字国債」が６兆３６５０億円含まれており、財政に対する信認を低下させる可能性もある。

　政府は補正予算案を２０日に臨時国会に提出し、月内の成立を目指す。

　補正予算案の歳出総額のうち、経済対策に関わる経費は１３兆１２７２億円。物価高に苦しむ家計支援策として、低所得の住民税非課税世帯に７万円を給付するための１兆５９２億円が含まれる。一方、所得税・住民税を１人当たり計４万円減税する総額３兆円台半ばの定額減税は、補正予算案には含まれていない。減税の詳細な設計は年末にかけて与党税制調査会などで調整する。

　歳入には財源として、２３年度の税収の上振れ分１７１０億円、税外収入の上振れ分７６２１億円をそれぞれ計上。同年度当初予算に新型コロナ対策やウクライナ情勢対応などで計上した計５兆円の予備費のうち、２．５兆円を減額して財源の一部に充てる。大部分は国債で補う計画だ。

　国債発行の内訳は、幅広い用途に充当できる赤字国債６．３兆円のほか、インフラなど公共事業費に充てる「建設国債」が２兆５１００億円。赤字国債と建設国債を合わせた２３年度の新規国債発行総額は４４兆４９８０億円となり、歳入全体に占める国債の割合は３４．９％と、依然として借金頼みの状況が続く。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/11/09-16:40）