問題の企業はグローバルアジアホールディングス(東京)。1947年設立の繊維会社、豊国糸業を前身とする老舗企業で、63年には店頭登録(現ジャスダック)し、上場会社としての歴史も半世紀超に及ぶ。繊維業界の長期低迷を受けて、2000年代に入ってからは天然資源開発投資事業に進出するなど、新事業への進出・撤退を繰り返している企業だ。
グローバル社は3月、金融証券取引法違反の疑いで警視庁と監視委の捜査を受けた。同社が01~02年に提出した有価証券報告書に虚偽記載があったという粉飾決算の疑いが、直接の捜査容疑である。
籾井氏は06年から1年間、グローバル社に社外取締役として勤務していた。同社が「アイビーダイワ」との社名を名乗っていた時代だが、この1年間で約234億円もの巨額損失を計上していたのだ。関係者は次のように指摘する。
「不思議なのは、籾井氏が社外取締役を務めていた1年(07年3月期)だけが、損失が突出しているのです。05年は約1億6000万円、06年は約2億4000万円、08年は約35億円、09年は約10億円の損失なので、籾井時代は損失のケタが違うのです」
グローバル社は業績の底上げを図るため、この後、業態変更や経営陣交代に合わせ、社名を「アイビーダイワ」から「プリンシバル・コーポレーション」(11年9月~)、「グローバルアジアホールディングス」(14年9月~)と次々に変更。現在は食品事業とインターネット広告を核とするデジタルマーケティング事業に主力を絞り込んでいるが、業績は回復していない。そうした中で浮上した粉飾決算疑惑に、関係筋からは「籾井時代の巨額損失が粉飾の源泉ではないか」と責任を問う声も出ている。国会でも取り上げられた。
ただ、ここまではあくまで「経営ミス」の話である。深刻なのは、グローバル社が暴力団、つまり反社会的勢力とつながっている疑惑が浮上していることだ。
「警察は、グローバル社が指定暴力団の中核組織とつながっているとみている。粉飾決算で隠された会社資金のうち、相当額が流れたとみて捜査中です。通常この手の粉飾決算事件は刑事部捜査2課が中心になるのに、今回の捜査の主体は警視庁組織犯罪対策3課。暴力団捜査の専門部署です。警察の捜査の矛先は単なる粉飾決算でなく、間違いなく暴力団との癒着解明になるはずです」(関係筋)
籾井氏はNHK会長として、絶体絶命の危機にさらされることになりそうである。
(文=編集部)