宿泊キャンセル60万人…熊本地震で九州観光地が瀕死状態　温泉地は人来ず、新幹線脱線…

有識者会議に頼るな

　熊本県は熊本地震の災害復興計画策定のため、東日本大震災復興構想会議の議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真・熊本県立大理事長ら5人による有識者会議を設置した。5月10日と11日に初会合を開き、緊急提言をまとめる。

　メンバーは五百旗頭氏のほか、東日本大震災復興構想会議の議長代理だった御厨（みくりや）貴・東大名誉教授、「人と防災未来センター」（神戸市）の河田恵昭センター長、金本良嗣・政策研究大学院大特別教授、谷口将紀・東大教授だ。

　被災者の住宅をどうするかや交通網の復旧といった緊急の課題に加え、経済復興など中長期的なテーマを議論する。県は提言を受け、スケジュールを含めた復興の基本計画を策定するという。

　ビッグネームや政治学者を集めれば実現性のある熊本の復興計画ができるのか、疑問視する声も多い。

　想定外の多発地震の発生で熊本県の行政はかなり混乱した。「蒲島郁夫知事は“失政”を挽回するために早急に有識者会議を立ち上げた」（熊本県会議員）といった冷ややかな声も聞かれる。

　安倍政権も、何かあれば直ぐに有識者会議を立ち上げるが、恣意的な政策を進めるための隠れ蓑に使われるケースがないとはいえない。

　熊本に今、必要なのは、復興住宅の建設である。県は、まず具体的な復興住宅建設計画を策定することが先決ではないか。
（文＝編集部）