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日本は「高授業料・低補助」、OECD30カ国中最低
海外の奨学金事情はどうなっているだろうか。経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育2013年版」によると、10年の日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合は3.6%。加盟国で比較可能な30カ国中で最低だった。日本の特徴は「高授業料・低補助」と指摘されている。北欧諸国やドイツは、逆に「低授業料・高補助」とされている。
ドイツは、大学(州立)の授業料は原則として無償で、そのうえ奨学金がある。連邦奨学金の受給者は約67万人で、受給額は親と別居の場合は最高で年間73万円(12年)。半額が給付だという。
遅ればせながら給付型奨学金が導入される日本は、あまりにも寂しい内容だ。全国紙も「問題解決にほど遠い」「少ない金額と対象人数」と批判的だ。インターネット上には「もう少し手厚い給付を」「そもそも学費が高すぎる」「奨学金の利子を見直せ」など、さまざまな意見が飛び交っている。総予算200億円余で対象2万人。「1億総活躍プラン」のひとつとしては、お粗末すぎるとの批判も多い。
(文=編集部)
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