富士ゼロックス「障害者は用済み」解雇の実態

　その後、富士ゼロのパワハラはさらにエスカレートしていく。D氏は営業という本来の仕事を取り上げられたまま、オフィス内の「植木の水やり」や「ゴミ箱管理」「ポスター貼り」といった「屈辱的な雑用」（Ｄ氏）を命じられるようになっていったのだという。

　このような日々が続き、D氏はたまらず支店長に相談した。すると、10年4月から「NB第三支店」（当時は新宿区、現在は中野区）という、リストラ要員が送り込まれる部署に左遷させられてしまった。

「富士ゼロックスは収益悪化を理由に、2008年に2千人のリストラを行いました。このリストラの時、辞めなかった中高年 だけ集めたのが、『NB第3支店』です。社内では”ゴミ捨て場”と呼ばれていて、ゼロックスの支店のなかで唯一、新卒が配属されない部署、と噂されていま した。NB第3支店には約50人の社員がいて五つのグループに分かれていました。ここの社員の多くは元理系の有名大の博士号取得者たちなのですが、畑違い の営業職をやらされているので、社員たちは『もとの部署に戻りたい』とさかんにグチをこぼしていました」（D氏）

　このNB第三支店でD氏は一日20社近く営業して、契約を取ってきた。すると１週間後、突然、営業禁止にさせられたという。「おそらく、成績 を出すと辞めさせることができなくなってしまうからだと思います」とD氏は語る。いうまでもなく仕事を取り上げるのは、典型的なパワハラの手口の一つである。

“パワハラ”との闘いは続く……

　そして同年夏、人事部のT氏から「身障者としては用済みですよ」などと罵倒され、ついに解雇された。表向きの解雇事由は「入社後における業績が極めて低く、且つ、再教育の結果でも改善されず、今後当社内での業務遂行に期待が持てない」「職場の 変更も実施し、環境改善を行ったが、会社の期待に答える改善がされない」「上司等の再三の注意を促すも反省の態度が見られず、改善が行われない」などと いった事由だった。しかも、人事部は、退職願を書かなければ失業給付をもらえない、とウソの説明をして、退職願を書くよう何度も迫った。

　D氏は解雇後、無職のままで、貯金を食いつぶしながら、「解雇無効」と「損害賠償」の訴えを起こすべく裁判の準備を進め、今年2月、ついに東京地裁に提訴した。訴えの内容は、富士ゼロ社長の山本忠人氏と人事部の社員など計7人に対し、「地位保全の確認」、つまり、職場への復帰と、未払い賃金約1400万円、慰謝料として計600万円、合計2007万7476円分を求めるというもの。

　このパワハラ事件について、富士ゼロ本社広報部は「係争中の案件なので回答はできません」というのみ。