民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?

　民主党政権は、米国からの命令を聞かなかったために潰された――こう主張する衝撃的な新書が出版された。その新書のタイトルは『民主党大崩壊！　国民を欺き続けた1000日』（双葉社新書）。著者は2012年8月、民主党の消費税増税法案に反対し、離党した小泉俊明・衆議院議員（元民主党副幹事長、減税日本幹事長　茨城3区）だ。鳩山由紀夫元首相の側近としても知られ、与野党に幅広いネットワークを有し、政治の裏まで知り尽くしている人物だ。今回、小泉議員にインタビューし、その真実を語ってもらった。

――今回の新書は『民主党大崩壊！』という過激なタイトルで、民主党が崩壊した内幕を語っていますが、その崩壊は鳩山由紀夫政権の改革がきっかけだったとは驚きです。

小泉俊明氏（以下、小泉）　マスコミ報道では、鳩山政権は沖縄・普天間基地移設問題の迷走の末に総辞職したようになっていますが、実際には、鳩山政権のいくつかの意欲的な改革によって米国側が反発し、総辞職するように仕向けたのです。マスコミ的には評価されていませんが、米国との関係の上では、既存の政治を見直した大きな改革が2点あります。東アジア共同体構想と年次改革要望書の見直しです。

　まずは、東アジア共同体構想です。鳩山氏は総選挙3日前の09年8月27日、米国の「ニューヨークタイムズ」紙に「日本の新しい道（A New Path for Japan）」と題する論文を寄稿しました。これは、日本の外交戦略について持説を語ったものでしたが、米国主導のグローバリゼーションを批判し、格差是正や東アジア諸国によるコミュニティ形成の必要性を説いたものです。

　9月には、国連総会出席のために訪問したニューヨークで鳩山首相は、中国の胡錦涛国家主席と会談し、欧州連合をモデルに単一通貨の導入の可能性も含めた東アジア地域の統一を目指す「東アジア共同体」の創設を提案。さらに、10月の東アジア首脳会議で「東アジア共同体」構想を発表したのです。

　この鳩山氏の行動は、それまでの「米国依存」の政治から脱却する意欲的な改革でした。米国にはっきりものを言い、対等な立場で交渉に臨む姿勢を表したのです。

　こうした姿勢は、年次改革要望書の見直しにも見られました。年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したことで、年次改革要望書も廃止されたのです。

●拒否できない日本

――日本の規制緩和などの改革は、年次改革要望書を通じた米国の指示によるものだった。ノンフィクション作家の関岡英之氏がその著書『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書）で、これらの事実が明らかにされ、国会でも取り上げられました。

小泉　鳩山政権は、それまでの年次改革要望書通りの改革が行われてきた対米追随型の政治を見直そうと、年次改革要望書を扱う日米規制改革委員会を廃止したのです。米国側はこれに猛反発し、その後、米国側は交渉のテーブルには乗ろうとしなくなります。国内的には脱「財務省」の政策を打ち出したことで、財務省も猛反発。鳩山政権は空中分解を始めます。

　そして、鳩山首相の後任の菅直人首相に交代するや、オバマ大統領との第2回首脳会談（10年9月）で米国は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の検討を約束させます。それまでの年次改革要望書は個別法の改革を要求し、それに沿った形で法改正が行われてきました。