1896年、安田財閥の創設者・安田善次郎が東京建物を設立して始めた不動産金融が住宅ローンの原型と言われるが、本格的に普及したのは戦後に入ってから。持家取得推進策として1950年、住宅金融公庫が設立され(2007年に独立行政法人住宅金融支援機構に移行)、普及が始まる。金融市場で調達した長期資金を民間金融機関に供給し、住宅購入者へ長期固定金利で融資を行う住宅ローン商品「フラット35」が、変動金利のリスク回避として利用者が拡大。25年1月、日銀が政策金利を0.5%程度に引き上げたことを受けて、3月31日、主要な銀行は、住宅ローン金利見直しを発表し、店頭金利(基準金利)を約0.25%程度引き上げる。